| 引用：ております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個 々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物 400,840 千円、機械装置及び運搬具 786,683 千円、土地 497,553 千
円、その他 199,085 千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定... |