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5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、2021 年 10 月 11 日から同月 12 日にかけて、外部機関から、当社のMT 事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「 収
益認識及び期間帰属の妥当性 」 及び「ソフトウエア資産計上の妥当性 」 等について指摘を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、外部の弁護士及び公
認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施いたし... |