引用:が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円とし
て計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021 年 7 月 27 日付で一部の取引先から1,275 百万円の返還を受けたため、
上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額 2,926 百万円... |