| 引用：に関する事項 )
当社は2019 年 11 月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性
に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明ら
かとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円として計上
するとともに、その純額 1,650 百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件... |