引用:について、可能な限り適時に実施してまいりま
すが、その削減効果の一部については期中からの発現が見込まれることなどから、通期において
は営業損失の計上を想定しております。さらに、不適切会計事案に係る特別調査委員会による調
査関連費用等の大きな特別損失が見込まれることから、最終的な親会社株主に帰属する当期純損
失の計上を想定しております。
次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
前期比
売上高 13,150 百万円 7.2% 減少
事業付加価値額 7,100 5.9% 減少
営業利益 △190 -
経常... |