| 引用：しました。
これを受け、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含
む)を設置して調査を開始し、2024 年 3 月 26 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされ
ていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴う連結財務諸表への影響は、主に過年度の修正申告に伴う過年度
法人税等 4,796 千円及び租税公課 3,850 千円等であり、いずれも金額的... |