引用:となります。そこで当社は、当社の社外取締役かつ監査等委員 ( 税理士堤田健
二氏、弁護士佐藤生氏、上田達臣氏 )の計 3 名で構成された第三者委員会に本第三者割当増資
の必要性及び相当性について客観的な意見を求めるため、意見書を入手し本第三者割当による資
金調達には、必要性及び相当性が認められるとの意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権及び本新株予約権付社債がすべて行使された場合に交付される株式数は、
4,436,600 株、議決権個数は 44,366... |