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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
公正取引委員会 の検索結果　3346件中 1-30件目(9.71秒)
2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024/05/13 【6497】株式会社ハマイ、決算発表
2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
引用：.その他 ……………………………………………………………………………………………………11 ( 公正取引委員会による立入検査について) ………………………………………………………11 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で 緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めな どもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続い...
公正取引委員会からの中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関する課徴金納付命令等の受領に係る元取締役に対する責任追及の訴えの提起等について
2024/05/28 【9502】中部電力株式会社、その他のIR
公正取引委員会からの中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関する課徴金納付命令等の受領に係る元取締役に対する責任追及の訴えの提起等について
引用：各 位 2024 年 5 月 28 日 上場会社名中部電力株式会社 代表者代表取締役社長林欣吾 (コード番号 9502) 問合せ先責任者 監査役室部長二橋満裕 (TEL 052-951-8211) 公正取引委員会からの中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関する 課徴金納付命令等の受領に係る元取締役に対する責任追及の訴えの提起等について 2024 年 3 月 4 日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式 会社 ( 代表取締役社長 : 林欣吾、以下 「 中部...
第153期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料
2024/05/31 【9533】東邦瓦斯株式会社、株主総会招集通知 / 株主総会資料
第153期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料
引用：はじめに、当社は、本年 3 月、家庭用都市 ガス等の供給、ならびに再生可能エネルギー の固定価格買取制度による買取期間満了後の 電力に関して、公正取引委員会から警告を受け ました。また、大口需要家向け都市ガスの供給に 関して、独占禁止法に違反する行為があったと 認定されました。株主の皆さまに多大なる ご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、深く お詫び申しあげます。 当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、 今後、さらに法令遵守に取り組み、再発防止を 徹底することで、皆さまからの信頼回復に 努めてまいり...
株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
2024/05/10 【1882】東亜道路工業株式会社、その他のIR
株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
引用：に関する独占禁止法違反の行為について、公正取引委員会より排除措置命令 及び1 億 71 万円の課徴金納付命令を受け、2016 年 10 月 27 日、東京地方裁判所から罰金 1 億 2 千万円及び当社関係者に対する懲役刑 ( 執行猶予付き)の判決を受けた。 22018 年 3 月 28 日、東京都、東京港埠頭株式会社又は成田国際空港株式会社が発注する舗装 工事の受注に関する独占禁止法違反の行為について、公正取引委員会より排除措置命令及び 9,355 万円の課徴金納付命令を受けた。 32019 年 6 月...
役員報酬の自主返上に関するお知らせ
2024/04/22 【9274】ＫＰＰグループホールディングス株式会社、その他のIR
役員報酬の自主返上に関するお知らせ
引用：各位 2024 年 4 月 22 日 会社名 KPPグループホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役会長兼 CEO 田辺円 (コード番号 :9274 東証プライム) 問合せ先グループ法務・コンプライアンス本部長佐藤直 (TEL. 03-3542-4166) 役員報酬の自主返上に関するお知らせ 2024 年 3 月 14 日に公表いたしました、当社が公正取引委員会からの課徴金納付命令を、当社の連結子 会社である国際紙パルプ商事株式会社が公正取引委員会からの排除措置命令を受け...
2024年定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
2024/05/09 【3915】株式会社テラスカイ、株主総会招集通知 / 株主総会資料
2024年定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
引用：株式総数 12,866,380 株に占める割合は15.97% であり、上記 1ないし3の株式数の合計が、2024 年 2 月 29 日現在の当社の発行済株式 総数に本新株予約権の目的株式数を加えた株式数 13,536,380 株に占める割合は20.12% です。 但し、当社とNTTデータは、本新株予約権の行使による当社株式の取得に関し、NTT データが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」いいま す。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会への株式取得...
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について
2024/05/10 【6497】株式会社ハマイ、その他のIR
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について
引用：2024 年 5 月 10 日 各位 会社名 代表者名 問合せ先責任者 電話番号 株式会社ハマイ 代表取締役社長河西聡 (コード番号 :6497) 専務取締役管理本部長吉村真介 03-3492-6711 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 株式会社ハマイ( 代表取締役社長 : 河西聡、以下 「ハマイ」)は、2023 年 6 月 14 日に特定 の LP ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁止 )の疑いが あるとして、公正取引委員会 ( 以下...
社外取締役候補者の選任に関するお知らせ
2024/05/09 【7483】株式会社ドウシシャ、その他のIR
社外取締役候補者の選任に関するお知らせ
引用：財務局を任期満了により退職 2009 年 11 月公正取引委員会勤務 ( 任期付職員 ) 審査局審査専門官 ( 主査 ) 2013 年 3 月公正取引委員会を任期満了により退職 2013 年 4 月弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所弁護士 2019 年 3 月公認不正検査士登録 2022 年 3 月株式会社フジオフードグループ本社社外取締役 ( 現任 ) 2024 年 1 月弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士 ( 現任 ) ( 重要な兼職の状況 ) 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役...
四半期報告書－第93期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)
2024/05/13 【6497】株式会社ハマイ、四半期報告書
四半期報告書－第93期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)
引用：に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等の リスク」についての重要な変更はありません。 なお当社は、2023 年 6 月 14 日に特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁止 ) の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してま いりました。本事案につきましては「 第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 ( 重要...
第105期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
2024/05/27 【6755】株式会社富士通ゼネラル、株主総会招集通知 / 株主総会資料
第105期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
引用：に関する情報 当社は、2017 年 2 月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員 会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容に は、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同 年 8 月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022 年 3 月に第一審判決がありましたが、同 月控訴しておりました。 2023 年 5 月に控訴審判決を受け、同年 6 月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申 立て...
株主代表訴訟への補助参加
2024/04/26 【9502】中部電力株式会社、その他のIR
株主代表訴訟への補助参加
引用：を受領いたしました。( 同日お知らせ済み) 当社は、本日、本件訴訟において被告側に補助参加することを決定し、監査役全員の 同意を得ましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1 補助参加の理由 当社は、関西電力株式会社との間で営業活動を制限するような合意はしておらず、 公正取引委員会との間で事実認定と法解釈について見解の相違があることから、 取消訴訟を提起しており(2023 年 9 月 25 日お知らせ済み)、公正取引委員会の認定を 前提とする原告の請求には理由がないものと判断しており...
当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ
2024/03/25 【6755】株式会社富士通ゼネラル、その他のIR
当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ
引用：各 位 会社名株式会社富士通ゼネラル 代表者名代表取締役社長斎藤悦郎 2024 年 3 月 25 日 (コード:6755 東証プライム市場 ) 問合せ先経営執行役コーポレートコミュニケーション室長加納俊男 TEL (044) 861-7627 当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ 当社は、2017 年 7 月 25 日付適時開示 「 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金 納付命令に対する取消訴訟の提起について」でお知らせいたしましたとおり、消防救急無線 のデジタル化...
法定事後開示書類（吸収分割）（三菱商事ファッション株式会社）
2024/05/01 【7453】株式会社　良品計画、その他
法定事後開示書類（吸収分割）（三菱商事ファッション株式会社）
引用：の確保に関す る法律第 15 条の2 第 3 項の規定に基づき、2024 年 4 月 5 日、本吸収分割に関する計画届出書 を公正取引委員会に提出し、2024 年 4 月 23 日付で、公正取引委員会から、同計画につい て排除措置命令を行わない旨並びに同法第 15 条の2 第 4 項及び第 10 項第 8 項に定める30 日の期間を18 日に短縮する旨の通知を受けました。...
第162回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
2024/05/31 【8032】日本紙パルプ商事株式会社、株主総会招集通知 / 株主総会資料
第162回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
引用：、及び各取 締役に対して個別又は会議体において報告しております。また、指摘・提言事項の改善 履行状況について、関連部門と連携してフォローアップを実施しております。 ・当社は、2023 年 4 月に、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札 に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、 2024 年 3 月に、同委員会より、独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引制限の禁止 )の規定に 違反する行為を行っていたと認定されました。当社は、同委員会に対して課徴金...
当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告について
2024/03/25 【6594】ニデック株式会社、PR情報
当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告について
引用：各位 2024 年 3 月 25 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員小部博志 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告について この度、当社グループ会社であるニデックテクノモータ株式会社 ( 以下、「ニデックテクノモー タ」)が、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」)に基づく...
有価証券届出書（参照方式）
2024/04/12 【3915】株式会社テラスカイ、有価証券届出書
有価証券届出書（参照方式）
引用：れないこととなります。 4 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。 5 当社と割当予定先は、本新株予約権の行使による当社株式の取得に関し、割当予定先が私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会へ の株式取得の届出を行う必要がある場合には、当該株式取得の届出が行われ、当該届出受理の日から30 日間 ( 但し、同法第 10 条第 8 項但書に基づき公正取引委員会により期間が短縮された場合には、当該短縮後の期 間...
訂正公開買付届出書
2024/05/30 【E39655】マルシアンホールディングス合同会社、訂正公開買付届出書
訂正公開買付届出書
引用：委員会から本株式取得を承認することを決定する文書が発出され、公開買付者は、2024 年 5 月 29 日付で当 該文書を受領し、2024 年 5 月 23 日 ( 現地時間 ) 付で本株式取得の承認がなされたことを確認しております。 3/6 (3)【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) EDINET 提出書類 マルシアンホールディングス合同会社 (E39655) 訂正公開買付届出書 法域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付 ( 現地時間 ) 許可等の番号 1 日本公正取引委員会 2024...
公開買付届出書
2024/06/03 【9143】ＳＧホールディングス株式会社、公開買付届出書
公開買付届出書
引用：
訂正公開買付届出書
2024/02/29 【E39418】Ｊｕｍｐ　Ｌｉｆｅ株式会社、訂正公開買付届出書
訂正公開買付届出書
引用： 8) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 9) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 1/61【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2024 年 2 月 6 日付で提出した公開買付届出書 (2024 年 2 月 19 日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正 された事項を含みます。)につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2024 年 2 月 28 日付 「 排除措置命令を行わ ない旨の通知書 」 及び2024...
訂正公開買付届出書
2024/05/28 【E39655】マルシアンホールディングス合同会社、訂正公開買付届出書
訂正公開買付届出書
引用：で、ベトナム国家競争委員会から本株式取得を承認することを決定する文書が発出され、公開買付者 は、同日付で当該通知を受領し、同日付で本株式取得の承認がなされたことを確認しております。 3/6 (3)【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) EDINET 提出書類 マルシアンホールディングス合同会社 (E39655) 訂正公開買付届出書 法域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付 ( 現地時間 ) 許可等の番号 1 日本公正取引委員会 2024 年 4 月 17 日 ( 排除措置命令を行わない旨の 通知...
訂正公開買付届出書
2024/02/16 【E39391】ブルーム１株式会社、訂正公開買付届出書
訂正公開買付届出書
引用：ます。以下 「 会社法 」といいます。)に従って株主による 単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式 を買い取ることがあります。 2/8EDINET 提出書類 ブルーム1 株式会社 (E39391) 訂正公開買付届出書 1 【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2024 年 1 月 30 日付で提出した公開買付届出書及びその添付書類である2024 年 1 月 30 日付公開買付開始公告につきま して、公開買付者が、公正取引委員会から2024...
役員報酬の減額に関するお知らせ
2024/03/18 【8032】日本紙パルプ商事株式会社、その他のIR
役員報酬の減額に関するお知らせ
引用：各 位 2024 年 3 月 18 日 会社名日本紙パルプ商事株式会社 代表者名代表取締役社長社長執行役員 渡辺昭彦 (コード番号 8032 東証プライム) 問合せ先執行役員管理本部本部長 藤井賢一郎 TEL:03-5548-4026 役員報酬の減額に関するお知らせ 独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札参加業者に対し、2024 年 3 月 14 日、 公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。 当社は、同日付にて、公正取引委員会から、当社...
（開示事項の経過）株式会社サーキュレーションとの資本業務提携 および同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
2024/04/18 【4373】シンプレクス・ホールディングス株式会社、その他のIR
（開示事項の経過）株式会社サーキュレーションとの資本業務提携 および同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
引用： 条第 2 項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待 機期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされたことを受 けて、2024 年 3 月 12 日付で久保田雅俊氏から普通株式を 431,400 株 ( 議決権比率 5.17%( 注 1)) 追加取 得しております( 以下 「 第 2 譲渡 」)。 2. 株式譲受前後の所有株式の状況 (1) 第 1 譲渡 取得前の所有株式数 0 株 ( 議決権比率 :0%( 注 1)) 取得株式数...
公正取引委員会による当社への立入検査について
2024/03/13 【2612】かどや製油株式会社、その他のIR
公正取引委員会による当社への立入検査について
引用：各 位 2024 年 3 月 13 日 会社名かどや製油株式会社 代表者名代表取締役社長久米敦司 (コード:2612 東証スタンダード) 問合せ先執行役員 管理本部長高野純平 ( 電話番号 :03-6721-6957) 公正取引委員会による当社への立入検査について 本日、当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けて おります。 当社では、今後公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。 以上...
公正取引委員会による立入検査について
2024/03/13 【2602】日清オイリオグループ株式会社、その他のIR
公正取引委員会による立入検査について
引用：各 位 2024 年 3 月 13 日 会社名 日清オイリオグループ株式会社 代表者名代表取締役社長久野貴久 (コード: 2602 、東証プライム) 問合せ先 執行役員人事・総務部長瀬川高志 (TEL. 03-3206-5032) 公正取引委員会による立入検査について 本日、当社は、ごま油の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の 立入検査を受けております。 当社では、今般立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、今後公正取引委員会の調査に全面的 に協力してまいります。 以上...
元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について
2024/05/29 【9502】中部電力株式会社、その他のIR
元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について
引用： 範、以下 「 中部電力ミライズ」)は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴 金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。 ( 同日開示済み。以下 「 本件 」) 中部電力および中部電力ミライズ( 以下 「 両社 」)の監査役は、本件に係る両 社の現取締役および元取締役 ( 以下 「 調査対象取締役 」)に対する責任追及の必 要性について、本件に係る調査対象取締役とは利害関係のない外部法律事務所 に調査を委託し、その結果を両社の監査役会等にて精査し、対応を検討しました。 2024 年...
第100期報告書
2024/05/22 【9508】九州電力株式会社、株主総会招集通知 / 株主総会資料
第100期報告書
引用：報告 〈 業務改善計画に基づく再発防止の取組みの実施状況について〉 当社は、2023 年 3 月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政処分を受け、7 月には経済産業省 から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。 また、2023 年 4 月には、九州電力送配電株式会社のシステムを当社従業員が使用するなどして新電力 顧客情報等を閲覧していた事案について、経済産業省から業務改善命令を受けました。 両事案の発生を踏まえ、当社は業務改善計画に基づき、以下のとおり再発防止の取組みを着実に実施...
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
2024/03/14 【9274】ＫＰＰグループホールディングス株式会社、その他のIR
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
引用：各位 2024 年 3 月 14 日 会社名 KPPグループホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役会長兼 CEO 田辺円 (コード番号 :9274 東証プライム) 問合せ先 総務本部長佐藤直 (TEL. 03-3542-4166) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について 当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社 ( 以下 「 国際紙パルプ商事 」) は、独立行政法人国 立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023 年...
独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関する公正取引委員会の発表について
2024/03/14 【8032】日本紙パルプ商事株式会社、その他のIR
独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関する公正取引委員会の発表について
引用：各 位 2024 年 3 月 14 日 会社名日本紙パルプ商事株式会社 代表者名代表取締役社長社長執行役員 渡辺昭彦 (コード番号 8032 東証プライム) 問合せ先執行役員管理本部本部長 藤井賢一郎 TEL:03-5548-4026 独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関する 公正取引委員会の発表について 本日、公正取引委員会から、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札参加業者 に対して独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引制限 )の規定に違反する行為を行っ...
訂正公開買付届出書
2024/02/15 【E39402】ＰＴＣＪ‐５ホールディングス株式会社、訂正公開買付届出書
訂正公開買付届出書
引用：に関して、2024 年 1 月 31 日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前 届出は同日付で受理されております。したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁 止期間は、原則として2024 年 3 月 1 日の経過をもって満了する予定です。 公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、排除措置命令の事前通知を受けた場合、措 置期間が終了しない場合、又は独占禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所 の緊急停止命令の申...
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