| 提出理由 |
本件訂正の対象となる変更報告書は平成18年３月24日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No1（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No2（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］直前の報告書に記載された株券等保有割合（％） 6.62（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］直前の報告書に記載された株券等保有割合（％） 6.94（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成13年３月26日付で、財団法人海外漁業協力財団（現公益財団法人海外漁業協力財団）との間の有価証券担保差入証書に基づき、提出者１が所有する発行者の株式1,595,000株を担保提供しております。（報告義務発生日等に関する注記）本書においては、報告義務発生日時点の状況を記載している。ただし、事務上の連絡先については、報告書提出日時点のものを記載している。 |