| 書類 |
変更報告書 |
| 提出者 |
[E04236] 商船三井 |
| 銘柄 |
[9386] 日本コンセプト |
| 報告義務発生日 |
2025-06-30 |
| 開示日時 |
2025-07-07 15:31 EDINETで閲覧(外部リンク) |
| 提出理由 |
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
| 保有割合(共同) |
29.00%（同） |
| 保有株数 |
4,021,800 株 |
| 取得資金 |
6,226,698,000円 （1,548.2円/株） |
| 保有目的 |
資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため（併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの）。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年６月30日付で、株式会社M（以下「公開買付者」といいます。）、J-STAR No.5-A, LP、J-STAR No.5-B, LP、J-STAR No.5-C, LP、J-STAR No.5-D, LP及びJ-STAR No.5-E, LP （以下、総称して「J-STARファンド」といいます。）並びに松元孝義氏（以下、公開買付者及びJ-STARファンドと総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、発行者が、その株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義します。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、提出者が本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること等を合意しております。 |
| 上場取引所 |
東京証券取引所 |