| 書類 |
変更報告書 |
| 提出者 |
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント |
| 銘柄 |
[3302] 帝国繊維 |
| 報告義務発生日 |
2019-05-14 |
| 開示日時 |
2019-05-16 16:24 EDINETで閲覧(外部リンク) |
| 提出理由 |
株券等保有割合の1％以上の減少 |
| 保有割合(共同) |
3.92%（△1.19pt） |
| 保有株数 |
1,067,600 株 |
| 取得資金 |
2,255,797,000円 （2,113.0円/株） |
| 保有目的 |
提出者は、(1) 発行者の営む防災事業の高い競争力（災害現場という特殊状況で使用される製品であるため、供給実績に裏付けされた信頼性が参入障壁を築いている）、(2) その将来性（特に東日本大震災以降、政府・自治体に加え企業においても防災意識が高まり、官需とともに民需の増加が同社の成長を牽引する可能性がある）、および(3) 経営危機に陥った発行者を再建し、成長軌道に乗せた現経営陣の優れた事業運営手腕、を評価し、平成26年4月から発行者の株式を保有しています。一方、株主の視点からは、発行者は資本を有効に活用していないと提出者は考えます。具体的には、防災事業とのシナジーが薄いと考えられる投資有価証券（持合い株式）と、投資にも株主還元にも使われない現預金がバランスシート上に蓄積されています。こうした持合い株式と現預金が、資本コストを中長期的に上回るリターンを生むことは考えにくく、発行者のROEを将来にわたって低下させる要因となっています。提出者は、平成27年4月以降、発行者の代表取締役社長を含む取締役と上記の問題点について議論を行ってきました。しかし発行者はこれまで、資本効率の改善に向けて何ら行動を起こさず、また平成29年2月に公表された中期経営計画においても、資本効率には一切言及していません。日本経済の再成長に向けて、上場企業における資本効率の改善が求められていることは、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードに見るとおりです。企業とは、事業の成果を顧客、従業員、地域社会、株主等のステークホルダーに分配する「社会的な器」です。このような認識のもと、発行者は資本効率の改善を通じて株主ともその成果を共有する必要があります。上述の考えに基づき、提出者は株主として発行者に対して以下の2点を要請します。1. 投資有価証券を合理的な期間内に売却すること2. 中長期の企業価値向上の観点から、今後の資本配分について明確な方針を示すこと。具体的には、成長のための投資計画と、株主還元計画を示すこと |
| 上場取引所 |
東京証券取引所 |