| 保有目的 |
支配権プレミアムの獲得を目標に、筆頭株主として安定保有します。発行者から、株主の権利を制限する議案、差別的に取扱う議案又はそれらに準ずる議案が発議又は公表された場合は、当該議案に反対することがあります。本対応方針（2025年３月19日の発行者の取締役会にて導入が決議された「当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針」の総称をいいます。以下も同様とします。）については次のように対応します。①本対応方針に基づく対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）が発動される場合:仮に差し止める旨の命令を求めて裁判所にて争うこととなります。また、対抗措置の発動に関する株主意思確認総会では、対抗措置の発動に反対します。②対抗措置が発動されず、本対応方針が撤回又は廃止される場合：本対応方針が撤回又は廃止された後、本対応方針が存在しない状態での発行者の株価を踏まえて、改めて公開買付けを実施することを検討いたします。但し、提出者は、発行者が適時開示（プレスリリース）の悪用により、提出者に対する誹謗中傷を行い、提出者の投資活動を妨害していると考えていることから、この点の是正及び再発防止がなされることを求めます。 ③対抗措置が発動されないが、本対応方針の撤回又は廃止も行われない場合：発行者の取締役会が本対応方針の導入及びそれに基づく対抗措置の発動について株主の意思を確認する場を持たないことを踏まえますと、2026年の定時株主総会における一定の取締役の選任議案には反対せざるを得ないと考えております。なお、対抗措置が発動されず、本対応方針の撤回又は廃止がなされない場合、発行者の株価は、引き続き、本対応方針の存在を考慮したものとなることを踏まえ、提出者は、追加で、9,966,514株（提出者の2025年５月７日付け公開買付届出書（その後の訂正届出書による訂正を含みます。）記載の買付予定数の上限株数である17,600,000株から、同年８月14日に公開買付けにより取得した7,633,486株を控除した株数）に至るまで、東京証券取引所の市場内取引（立会内取引を原則とします）による取得を検討します。 |