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「 コロナ 」の検索結果

検索結果 43 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.157 秒

ページ数: 3 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
02/12 14:00 1662 石油資源開発
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額 が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。 しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率 の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更 なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limited に譲渡いたしました。 (4) 事業分離日 2025 年 7 月 7 日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取
11/12 14:17 1662 石油資源開発
半期報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31) 半期報告書
に位置 )は、2023 年 11 月より原油および天然ガスを日 量約 3 万バレル( 原油換算 ) 規模で生産しておりました。 当社は、2019 年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総 額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。 しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税 率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区におけ る更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca
11/12 14:00 1662 石油資源開発
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月より原油および天然ガスを日量約 3 万 バレル( 原油換算 ) 規模で生産しておりました。 当社は、2019 年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額 が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。 しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率 の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更 なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limited
05/28 21:45 1662 石油資源開発
第55回定時株主総会招集ご通知に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社は2025 年 3 月 25 日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITED( 以下 「JUK」)の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。 1 譲渡の理由 当社がJUKを通じて15%の権益を保有するシーガル鉱区 (イギリス・スコットラン ド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置 )は、2023 年 11 月より原油および天然ガスを日量約 3 万バレル( 原油換算 ) 規模で生産しておりま す。 当社は、2019 年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修 正等
05/13 14:00 1662 石油資源開発
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た。 1. 譲渡の理由 当社がJUKを通じて15%の権益を保有するシーガル鉱区 (イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東 方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置 )は、2023 年 11 月より原油および天然ガスを日量約 3 万バレル( 原油 換算 ) 規模で生産しております。 当社は、2019 年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加 したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。しかしながら、今 般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国にお
03/25 15:00 1662 石油資源開発
連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ その他のIR
。 なお、本株式譲渡の完了時に、JUK は当社の連結子会社から除外される予定です。 記 1. 連結子会社の異動について 1) 異動の理由・目的 当社が JUK を通じて 15%の権益を保有するシーガル鉱区 (イギリス・スコットランド北東部アバディーンの 東方沖およそ 230km の英領北海中央部に位置 )は、2023 年 11 月より原油および天然ガスを日量約 3 万バレル ( 原油換算 ) 規模で生産しています。 当社は、2019 年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増 加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりま
02/18 14:11 JICC-04
公開買付届出書 公開買付届出書
な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、また、日本で は、社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー、原材料価格等の高騰に加 え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化及び世界的なインフレ進行、欧米各国の金融引き締め、中国経済の減速等 による景気後退が懸念されるなど、世界経済及び日本経済は、先行き不透明な状況が続くものと思われるとのこ とです。 半導体業界におきましては、世界的な景気減速やコロナ特需の反動等を背景とするパソコンやスマートフォン 等の需要減退や在庫調整の長期化及び半導体輸出規制の影響等により、厳しい市場環境となることが想定されて いるとのことです。一方
08/10 14:34 1662 石油資源開発
四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書
期間末においても、依然として明確な収束の目途は立って おらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実で あり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。 足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況 にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様 々な構造変化が、化石 燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境 の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏ま
08/09 14:00 1662 石油資源開発
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて) 新型コロナウイルス感染症は当第 1 四半期連結会計期間末においても、依然として明確な収束の目途は立って おらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実で あり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。 足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況 にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様 々な構造変化が、化石 燃料に対する将来の需要のリスク要因にな
06/28 15:37 1662 石油資源開発
有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
れております。 上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても依 然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあ ります。 足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止ま る状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様 々な構造 変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻 くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを1
05/13 14:00 1662 石油資源開発
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
北海のシーガル鉱区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末 を予定していた生産開始時期は2023 年前半に遅延する見通しとなりました。 足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況 にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様 々な構造変化が、化石 燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境 の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを1バレル50 米ドルで見込んで おります。 かかる状況に
02/10 14:06 1662 石油資源開発
四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書
た後、2020 年 7 月より 生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、2020 年末に計画されていた 日量 23 万バレル規模への増産も同様にその達成時期がずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱 区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は 2023 年前半に遅延する見通しとなりました。 足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持やウクライナの政情不安等に起因する世界的なLNG 価格の高騰 などを反映して石油需給はタイトな状態が続いており、原油価格も上昇傾向にあるものの、当社は、コロナ
02/09 14:00 1662 石油資源開発
2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ました。 足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持やウクライナの政情不安等に起因する世界的なLNG 価格の高騰 などを反映して石油需給はタイトな状態が続いており、原油価格も上昇傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の 影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様 々な領域に不可逆的な構造変 化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。ま た、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速す る可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な
12/24 08:16 1662 石油資源開発
(訂正)統合報告書2021 その他
Integrated Report 2021 04Index 使命と存在意義戦略事業による価値創造価値創造を支える取り組み財務・その他 社長メッセージ 石油・天然ガスE&Pと その供給事業基盤を活かした 総合エネルギー企業への成長 代表取締役社長 社長執行役員 コロナ禍におけるエネルギー安定供給の継続 当社の社会的な存在意義は、何よりもまず「エネルギーの安定供給 」に貢献することにあります。昨今のコロナ禍の渦中において、 医療に従事する方 々は大変なご苦労をされているわけですが、たとえば病院や保健所が正常に機能を果たすためにも、エネルギーの 安定供給は不可欠です。コロナ禍という予期せぬ状況に直面しながらも
11/10 15:11 1662 石油資源開発
四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書
した。また、英領北海のシーガル鉱区におい ても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023 年前 半に遅延する見通しとなりました。 足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持や世界的なLNG 価格の高騰などを反映して原油価格は短期的 に上昇の傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー 需要や環境問題など様 々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわ たって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバ リーを目指す
11/09 15:00 1662 石油資源開発
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた 日量 23 万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱区において も、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023 年前半に 遅延する見通しとなりました。 足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持や世界的なLNG 価格の高騰などを反映して原油価格は短期的 に上昇の傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー 需要や環境問題など様 々な領域に不可逆的な構造
10/01 07:20 1662 石油資源開発
統合報告書2021 その他
Integrated Report 2021 04Index 使命と存在意義戦略事業による価値創造価値創造を支える取り組み財務・その他 社長メッセージ 石油・天然ガスE&Pと その供給事業基盤を活かした 総合エネルギー企業への成長 代表取締役社長 社長執行役員 コロナ禍におけるエネルギー安定供給の継続 当社の社会的な存在意義は、何よりもまず「エネルギーの安定供給 」に貢献することにあります。昨今のコロナ禍の渦中において、 医療に従事する方 々は大変なご苦労をされているわけですが、たとえば病院や保健所が正常に機能を果たすためにも、エネルギーの 安定供給は不可欠です。コロナ禍という予期せぬ状況に直面しながらも
08/11 14:33 1662 石油資源開発
四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書
時休止した後、昨年 7 月より 生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた 日量 23 万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発 作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。 当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様 々な 領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があ ると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン
08/10 14:00 1662 石油資源開発
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
があります。 当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様 々な 領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があ ると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱 炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な 炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを1バレル50 米ドルで見込んでおります。 かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税
07/29 14:00 1662 石油資源開発
当社におけるカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、これにともなう特定子会社の異動および特別損失の計上、ならびに役員報酬の自主返上について その他のIR
適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。昨年初頭以 降のコロナ禍の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展 など、E&P 事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭 素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プ ロジェクトの事業終結と JACOS 全株式の譲渡を決定しました。 今後は、CANOS と HAC との株式譲渡契約をすみやかに締結し、必要な手続きを進めていく予定です。株式 譲渡に係る詳細は、本開示資料 「2. 特定子会社の異動につ