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「 コロナ 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
11/14 15:30 7161 じもとホールディングス
半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
る直前事業年度に係る新型コロナ感染症特例金融機関等の優先配当年率として の資金調達コストをいう。 ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR(12ヶ月物 )または8%のうちいずれ か低い方 ( 以下 「E 種優先株式上限配当率 」という。)を超える場合には、E 種優先配当年率はE 種 優先株式上限配当率とする。 32/96 EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 半期報告書 上記の但書において「 日本円 TIBOR(12ヶ月物 )」とは、毎年の4 月 1 日 (ただし、当該日が銀行休業 日の場合は直後の銀行営業日 )の午前 11 時における日
09/22 17:10 7161 じもとホールディングス
2025年3月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR
本方針のもと、経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じ て、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「 中小企業支援の深化 」、「 業務変革 (D X)」、「 経営管理 」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極 的に活用して取り組んでまいりました。 2023 年 9 月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受 入れ、さらに 2023 年 12 月にSBIグループより追加出資をいただくことで、当社の 子銀行であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでま いりました。 その後、きらやか銀行は、2024 年 3 月
03/28 17:10 7161 じもとホールディングス
2024年9月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR
もと、経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じ て、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「 中小企業支援の深化 」、「 業務変革 (D X)」、「 経営管理 」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極 的に活用して取り組んでまいりました。 2023 年 9 月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受 入れ、さらに 2023 年 12 月にSBIグループより追加出資をいただくことで、当社の 子銀行であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでま いりました。 その後、きらやか銀行は、2024 年 3 月期におい
11/15 14:36 7161 じもとホールディングス
半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
【 事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事 業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における国内経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や
09/20 17:10 7161 じもとホールディングス
経営強化計画の策定について その他のIR
C 種優先株式 )の返済期日を 2024 年 9 月 30 日から 2037 年 9 月 30 日に変更することも含めて、本日、金 融庁において計画が承認されましたのでお知らせいたします。 また、当社及びきらやか銀行は、あわせてコロナ特例にかかる「 経営強化計画 」の変更計画につ いても金融庁に提出しておりましたが、本日、金融庁において計画の変更が承認されましたのでお 知らせいたします。 経営強化計画の内容につきましては、経営強化計画 (ダイジェスト版 ) 及び経営強化計画 ( 本編 ) を参照願います。 以上経営強化計画 (ダイジェスト版 ) ( 金融機能の強化のための特別措置に関する法律
09/20 17:10 7161 じもとホールディングス
2024年3月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR
滑な資金供給機能を発揮することを経営の基本方針としております。 この基本方針のもと、経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じ て、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「 中小企業支援の深化 」、「 業務変革 (D X)」、「 経営管理 」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極 的に活用して取り組んでまいりました。 2023 年 9 月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受 入れ、さらに 2023 年 12 月にSBIグループより追加出資をいただくことで、当社の 子銀行であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取
09/20 17:10 7161 じもとホールディングス
新中期経営計画の策定について その他のIR
画は、本日付で金融庁において承認となりました「 金融機能の強化のための特別措置に関す る法律 」に基づく、当社グループの震災特例及びコロナ特例にかかる「 経営強化計画 」の内容を含めて おります。 以上 1 1.じもとホールディングスの計画概要 1-1 経営理念と目指す姿 (1) 経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」 のもと、「グループの業績と信頼の回復、企業価値向上 」を計画方針とし、「 中小企業支援の深化 」「 業 務変革 (DX)」「 経営管理 」を、SBIグループと連携しながら取り組んでまいります。 (2)これらの取り組みを通じ
09/05 12:00 7161 じもとホールディングス
臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
換型優先株 【B 種優先株式 】 300 億円 (300 億円 ) 2013 年 4 月 1 日 2036 年 9 月 30 日 震災特例 3 2012 年 12 月 28 日 きらやか 銀行 転換型優先株 【D 種優先株式 】 100 億円 (100 億円 ) 2013 年 6 月 29 日 2037 年 12 月 28 日 震災特例 4 2023 年 9 月 29 日 きらやか 銀行 転換型優先株 【E 種優先株式 】 180 億円 (180 億円 ) 2024 年 10 月 1 日 2048 年 9 月 30 日 新型コロナ 特例 総額合計 ( 残存額合計 ) 780 億円 (780 億
08/30 13:00 7161 じもとホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
日 新型コロナ 特例 総額合計 ( 残存額合計 ) 780 億円 (780 億円 ) 4 <ご参考 2> 変更案の発行可能株式総数の算定根拠 2-1 下限取得価額 (1) 優先株式の代わりに普通株式を交付して取得する方法を選択する際に備え、予め普通株式 の株価を参考に取得価額の下限を定めています。 (2) C 種優先株式を発行した当時の下限取得価額は 55 円 ( 株式併合による調整前 )であり、 現在の下限取得価額は 514 円 ( 株式併合による調整後 )となっておりましたが、今回、直 近の当社株価水準を踏まえて、272 円 ( 株式併合による調整後 )に変更いたします。 (3) 今回
06/20 17:45 7161 じもとホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
展する中、様 々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己
06/20 15:36 7161 じもとホールディングス
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
2020 年 11 月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 2022 年 4 月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に 移行 2023 年 9 月金融機能強化法 (コロナ特例 )に基づくE 種優先株式 180 億円を発行 2023 年 12 月 SBI 地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式 19.6 億円を発行 2024 年 4 月株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得し て完全子会社化、社名を株式会社 JimoTecへ変更 5/186 EDINET 提出
05/28 15:45 7161 じもとホールディングス
第12期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
経過及び成果等 1 企業集団の主要な事業内容 当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社きらやか銀行 ( 以下 「きらやか銀 行 」といいます。) 及び株式会社仙台銀行 ( 以下 「 仙台銀行 」といいます。)を含む連結子 会社 7 社及び関連会社 ( 持分法適用会社 )1 社で構成される企業集団であり、銀行業務を 中心に、カード業務、リース業務及びコンサルティング業務等の幅広い金融サービスを提 供しております。なお、上記持分法適用会社 1 社は、2024 年 4 月 1 日に当社の連結子会社 となっております。 2 金融経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中
05/14 15:00 7161 じもとホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(7161) 2024 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業 績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消 費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。 地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活 用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより
05/10 10:54 7161 じもとホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
ます。 2【 報告内容 】 1. 貸倒引当金繰入額について (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 4 月 26 日 (2) 当該事象の内容 当社連結子会社である株式会社きらやか銀行 ( 以下、「きらやか銀行 」といいます。)は、地元企業への中長 期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績 が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態把握に踏み込み、これまでの支援方針につい て見直しを進めることにいたしました。この方針変更に伴い、当初 10 年間で計上を予定していた与信関係費用を 前倒しで計上することといたしました
04/26 17:00 7161 じもとホールディングス
与信関係費用、有価証券関係損失、店舗等の減損損失の計上に伴う2024年3月期業績予想修正、配当予想修正、経営責任と役員報酬減額、2025年3月期の業績、配当予想 業績修正
の業務の収益力は、当初計画どおり改善が進んでおります。 2 与信関係費用 < 前回予想と第 3 四半期までの状況 > 前回予想では、2023 年 9 月 1 日に公表しましたコロナ特例公的資金の経営強化計画にも記載の とおり、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた取引先に対して中長期的に経営改善・ 事業再生支援を行う方針としており、通期の与信関係費用を 22 億円と予想しておりました。 第 3 四半期までに、同行取引先である堀正工業株式会社 ( 東京都 )の経営破たんに伴う引当金、 事業再生支援先である株式会社縁の起 ( 山形県 )の法的整理に伴う引当金を計上しておりますが、 前回の業績
04/26 17:00 7161 じもとホールディングス
公的資金返済に関する国との協議開始のお知らせ その他のIR
災特例 ※ 2024 年 9 月 30 日 ( 始期 ) 2013 年 2 2011 年 9 月 30 日 仙台銀行 転換型優先株 (B 種優先株式 ) 300 300 4 月 1 日 ( 終期 ) 震災特例 2036 年 9 月 30 日 ( 始期 ) 2013 年 3 2012 年 12 月 28 日 きらやか銀行 転換型優先株 (D 種優先株式 ) 100 100 6 月 29 日 ( 終期 ) 震災特例 2037 年 12 月 28 日 ( 始期 ) 2024 年 4 2023 年 9 月 29 日 きらやか銀行 転換型優先株 (E 種優先株式 ) 180 180 10 月 1 日 ( 終期 ) 新型コロナ 特例 2048 年 9 月 30 日 合計 780 780 ※2012 年に A 種 ( 本則 )を返済し C 種 ( 震災特例 )を発行 2
03/22 17:10 7161 じもとホールディングス
2023年9月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR
ホールディングス 11. 金融組織再編成で設立した会社の概要 株式会社じもとホールディングス( 以下、当社 )は、株式会社きらやか銀行 ( 以下、 きらやか銀行 )と株式会社仙台銀行 ( 以下、仙台銀行 )が、共同株式移転方式にて 2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。 当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社 ( 持分法適用関連会社 )1 社 で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループは、東日本大震災の復興支援及びコロナ禍への対応を重要なグループ 戦略と位置付けており、改正金融機能強化法に基づき総額 780 億円の国の資本参加を いただい
02/09 15:11 7161 じもとホールディングス
四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
円増加の2 兆 5,930 億 52 百万円となりました。 純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円、SBI 地銀ホールディングス株式会社に対する第 三者割当増資 19 億 66 百万円の調達により、前連結会計年度末比 221 億 68 百万円増加の998 億 99 百万円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 240 億 99 百万円増加の1 兆 9,071 億 27 百万円となりました。預金残高 ( 譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比 194 億 69 百万円減少の2 兆 4,666
02/06 15:00 7161 じもとホールディングス
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
27 億 13 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第 3 四 半期連結累計期間比 55 億 16 百万円増加の22 億 3 百万円となりました。 (2) 財政状態に関する説明 当第 3 四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比 336 億 79 百万円増加 の2 兆 6,929 億 52 百万円、負債は、前連結会計年度末比 115 億 10 百万円増加の2 兆 5,930 億 52 百万円となりました。 純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円、SBI 地銀ホールディングス株式会社に対する第 三者割当増資 19 億 66 百
11/17 15:13 7161 じもとホールディングス
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比 120 億 89 百万円増加 の2 兆 6,713 億 62 百万円、負債は、前連結会計年度末比 61 億 13 百万円減少の2 兆 5,754 億 28 百万円となりました。純 資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円の調達により、前連結会計年度末比 182 億 3 百万円増 加の959 億 33 百万円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 105 億 73 百万円増加の1 兆 8,936 億 1 百万円となりました。預