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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 58 件 ( 41 ～ 58) 応答時間：0.265 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/29 | 15:01 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正四半期報告書－第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| グループが掲げる中期経営計画における成長戦略の強化に大いに 資すると考えられるためです。 (3) 企業結合日 2019 年 10 月 1 日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合前から変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2019 年 10 月 1 日から2019 年 12 月 31 日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対 | |||
| 07/29 | 15:01 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 月期の業績に与える影響は軽微でありました。 このような環境の中で、当社グループは新たな3ヵ年の中期経営計画 「T-Stepup2023」 開始に合わせ、2020 年 4 月 1 日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020 年 4 月 より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の4セグメントから電力事業、環境・化学・機 械事業、生活産業事業の3セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。 ( 電力事業 ) 当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な「 脱石炭 」の潮流から、火力発電に対 | |||
| 07/29 | 14:59 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| ず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効 果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、1 売上高、2 経常利益、3 当期純利益としておりま す。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成 32 年 3 月期における目標とする経営指標は、1 売上高 1,200 億円、 2 経常利益 30 億円、3 当期純利益 20 億円であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 平成 31 年 3 月期は、創立 80 周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した | |||
| 07/29 | 14:59 | 8070 | 東京産業 |
| 訂正有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 後も、創立 80 周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社 としての地位確立を目標として掲げています。 長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効 果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、1 売上高、2 経常利益、3 当期純利益としておりま す。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2020 年 3 月期における目標とする経営指標は、1 売上高 1,200 億円、2 経常利益 30 億円、3 当期純利益 20 | |||
| 06/30 | 10:44 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いて、「 人財方針 」を定めるとともに、中期経営計画 T-STEPUP2023の成長戦略コアファイブ「 働き方改革への対応と人財の育 成 」のもと、ダイバーシティ/ 働き方改革に向けた取り組みと人材育成への積極的な投資に取り組むことで、サステナビリティ経営を進めております 。 なお、「 人財方針 」、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方、自主的かつ測定可能な目標およびその状況については、当社 ウェブサイト( https://www.tscom.co.jp/sustainability/)に掲載しております。 なお、2022 年 4 月 25 日付で当社ウェブサイトに掲載しており | |||
| 05/13 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 策を着実に遂行することで、中計最終年度目標の売上高 800 億円、営業利益 37 億円、親会社株主に帰属す る当期純利益 27 億円の達成を見込んでおります。 当期配当につきましては、中間配当として1 株当たり13 円を実施しており、期末配当は、当社の業績、中期経営 計画の進捗状況等を総合的に勘案し、予想額の通り1 株当たり13 円とさせていただきます。これにより1 株当たり 年間配当金は26 円となり、配当性向は46.7%となる予定です。また、次期の配当は年間 30 円、予想配当性向は28.8 %を予定しております。なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出してお | |||
| 02/14 | 15:12 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 10 月 1 日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散いたしました。 (4) 企業結合後の名称 東京産業株式会社 (5)その他取引の概要に関する事項 2019 年 10 月に孫会社としましたキクデン(KDIGMはその資産管理会社 )は、主に重電機器の輸入を手掛けてい る商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計 画の成長戦略 「 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大 」「 新規事業創出の継続 」「グローバルビジネス の更なる展開 」の強化に資するものです。 2018 年 | |||
| 02/03 | 12:00 | 8070 | 東京産業 |
| 木質専焼バイオマス発電事業への参画に関するお知らせ PR情報 | |||
| バイオマス発電所合同会社 」( 以下 「 本事業会社 」)との間で匿名組合契約 ※1 ※2 を締結 し、本事業会社がプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結しましたので、お知らせ いたします。 本事業会社への参画は、当社の中期経営計画 「T-Stepup2023」にて掲げる5つの成長戦略 (コアファイブ)のうち、「 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大 」に沿うものであり ます。当社は今後も中期経営計画に基づき、事業を通じたグリーン社会の実現に取り組んで まいります。 詳細につきましては、本日付け6 社共同プレスリリース「 広島県福山市において発電出力 52,700kW の木質専焼バイオマス発 | |||
| 12/27 | 10:48 | 8070 | 東京産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| : https://www.tscom.co.jp/ir/securities/ 株主総会招集通知掲載サイト: https://www.tscom.co.jp/ir/meeting/ 補充原則 2-4-1( 中核人材の登用等における多様性の確保 ) 当社は取締役会において、「 人財方針 」を定めるとともに、中期経営計画 T-STEPUP2023の成長戦略コアファイブ「 働き方改革への対応と人財の育 成 」のもと、ダイバーシティ/ 働き方改革に向けた取り組みと人材育成への積極的な投資に取り組むことで、サステナビリティ経営を進めております 。 なお、「 人財方針 」および女性・外国人・中途採用者の管理 | |||
| 11/22 | 12:00 | 8070 | 東京産業 |
| 人財方針策定に関するお知らせ PR情報 | |||
| 2021 年 11 月 22 日 各 位 上場会社名 東京産業株式会社 代表者名代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070) 問合せ先責任者執行役員企画本部長浅田泰生 (TEL 03‐5656‐0364) 人財方針策定に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 22 日開催の取締役会におきまして、「 人財方針 」の策定について決議いたしましたので、お知 らせいたします。 本方針および 2021 年 10 月 25 日に開示済みのサステナブル行動指針のもと、当社の企業理念、中期経営計画と整合 性のあるサステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長および企業価値の向上 | |||
| 11/12 | 15:04 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第112期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| (KDIGMはその資産管理会社 )は、主に重電機器の輸入を手掛けている 商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の 成長戦略 「 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大 」「 新規事業創出の継続 」「グローバルビジネスの更な る展開 」の強化に資するものです。 2018 年 11 月のキクデン、KDIGM 取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時期 の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や管理 部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流 | |||
| 10/25 | 16:00 | 8070 | 東京産業 |
| 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR | |||
| したので、お知らせいたします。 記 1. 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果および現在の状況 当社は 2021 年 7 月 9 日に東京証券取引所からプライム市場における上場維持基準の適合状況について、流 通株式時価総額のみ適合していない旨、通知を受けております。 なお、2021 年 7 月に実施した株式の売出しにより流通株式数が増加したことから、本日現在においては、 流通株式時価総額を含め、プライム市場における全ての上場維持基準に対して「 適合済み」であると考えてお ります。別紙、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載の通り、引き続き中期経営計画を着実 | |||
| 10/25 | 12:00 | 8070 | 東京産業 |
| サステナブル行動指針策定に関するお知らせ PR情報 | |||
| ・「コーポレートガバナンスの強化 」 3.サステナビリティ経営の具体的取り組み 当社は上記マテリアリティ( 重要課題 )に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画 「T-Stepup2023」にて 掲げる5つの成長戦略 (コアファイブ)を通じ実施しております。詳細については下記 「コアファイブとマテリアリ ティの関係図 」をご参照ください。 また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、新たにサステナビリティ推進担当役員を定め、 その実行役としてサステナビリティ推進チームを設置します。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社の サステナビリティ経営の状況を定期的に報告いたします | |||
| 07/09 | 11:00 | 日本生命２０２１基金流動化/日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| (アセットマネジメント事業 ) ・堅調な経済発展等を背景に今後も成長が期待できるインド資産運用事業における Reliance Nippon Life Asset Management Limited( 現 :Nippon Life India Asset Management Limited)の子会社化 等を行い、グループ会社との協業取組・効率化取組の推進や、日本生命のノウハウ共有等、シ ナジー創出に向けた取組を進めています。 引続き日本生命では、中期経営計画で掲げる、お客様数拡大を通じた“ 生産の早期回復・向 上 ”と“ 収益力・健全性の向上 ”に向け、グループ事業の強化・多角化に取り組んでいきま | |||
| 06/29 | 11:31 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 中で、当社グループは新たな3ヵ年の中期経営計画 「T-Stepup2023」 開始に合わせ、2020 年 4 月 1 日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020 年 4 月より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の4セグメントから電力事業、環境・化 学・機械事業、生活産業事業の3セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。 ( 電力事業 ) 当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な脱石炭・脱 CO2の流れに沿い、火力発電の高効率化など 低炭素化と電力の安定供給に総力を挙げて対応し | |||
| 06/03 | 07:37 | 8070 | 東京産業 |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| を開拓してまいります。 ( 財務上の対処すべき課題 ) 各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等資本効率の向上が不可欠であ り、2020 年 4 月よりスタートした中期経営計画において設定した資本効率の目標値達成に向 けて取り組んでまいります。 これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいりま す。 ⑸ 主要な事業内容 当社グループは、当社、子会社 18 社、関連会社 3 社で構成されており、電力事業、環境・化 学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に分かれ、国内および海外における各種機械・プラ ント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス | |||
| 05/31 | 12:00 | 8070 | 東京産業 |
| 合弁会社設立に関するお知らせ PR情報 | |||
| 各 位 2021 年 5 月 31 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070) 問合せ先責任者執行役員企画本部長浅田泰生 (TEL 03-5656-0364) 合弁会社設立に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会におきまして、再生可能エネルギー事業の開発・投資・運営に強みを持つアール・エス・ アセットマネジメント株式会社 ( 以下 RS 社 )と合弁会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせします。 記 1. 合弁会社設立の目的 当社は、中期経営計画における成長戦略の一つとして、「 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大 」を推進して | |||
| 05/14 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 百万円 当期配当につきましては、中間配当として1 株当たり12 円を実施しており、期末配当は、当社の業績、中期経営 計画の進捗状況等を総合的に勘案し、予想額の通り1 株当たり14 円とさせていただきます。これにより1 株当たり年 間配当金は26 円となり、配当性向は37.7%となる予定です。また、次期の配当は年間 26 円、予想配当性向は33.8% を予定しております。なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しております が、実際の業績は、わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様 々な要因により異なる可能性がありま す。 -3-東京産業株式会社 (8070 | |||