検索結果 773 件 ( 761 ～ 773) 応答時間：1.337 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
04/06	15:00	2613	Ｊ－オイルミルズ
公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟について その他のIR
各位 2021 年 4 月 6 日 会社名株式会社 J-オイルミルズ 代表者名代表取締役社長執行役員八馬史尚 (コード:2613、東証第 1 部 ) 問合せ先執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 岡村美和 (TEL.03-5148-7103) 公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟について 当社は 2013 年 7 月 11 日、公正取引委員会より段ボール用のでん粉の取引に関する独占禁止法 ( 同法 第 3 条後段 : 不当な取引制限の禁止 ) 違反にかかる排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、 本命令の内容が当社の認識と異なることから、同年 9 月 5 日、公正取引委員会に
03/24	16:00	3290	ＳＩＡ不動産投資法人
資産の譲渡（fab南大沢、他2物件）及び貸借の解消並びに資産の取得（D'sVARIE本郷ビル、他2物件）及び貸借に関するお知らせ その他のIR
に記載の駅からの徒歩による所要時間は、「 不動産の表示 に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 )にもとづき、道路距離 80mにつき 1 分間を要するものとして算出した数値を記載しています。なお、端数が生ずる場合には切り上げて います。 4 / 23(1) 譲渡予定資産 1 湯島ファーストジェネシスビル 物件名称湯島ファーストジェネシスビル 特定資産の種類信託受益権 信託受託者三菱 UFJ 信託銀行株式会社 譲渡予定価格非開示 取得価格 2,751 百万円 鑑定評価額 3,210 百万円 鑑定評価機関大和不動産鑑定株式会社 所在地東京都文京区湯島二丁目 221
03/18	15:00	2151	タケエイ
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について その他のIR
必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協 議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅 3延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (2) 本株式移転の方式 タケエイ及びリバーホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会 社とする共同株式移転となります。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 タケエイ リバーホールディングス 株式移転比率 1.24 1 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
03/18	15:00	5690	リバーホールディングス
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について その他のIR
必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協 議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅 3延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (2) 本株式移転の方式 タケエイ及びリバーホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会 社とする共同株式移転となります。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 タケエイ リバーホールディングス 株式移転比率 1.24 1 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
03/16	15:45	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（「カインズモール彦根（底地）」及び「マックスバリュ高取店（底地）」） その他のIR
期待できると本投資法人が判断するアセットを いいます。 - 「グロースアセット(ニュータイプアセット)」とは、不動産市場における不動産投資・ 運用実績がコアアセットと比較して限定的ではあるものの、競合となる取得者は限られ ており、将来的に不動産市場の拡大が期待できると本投資法人が判断するアセットをい います。 (ロ) 「 最寄駅 」について - 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号
09/02	16:00	5929	三和ホールディングス
公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について その他のIR
2 0 2 0 年 9 月 2 日 各 位 会社名三和ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長髙山靖司 ( コード番号 5929 東証 1 部 ) 問合せ先総務部長吉武裕之 ( T E L 03- 3346- 3039) 公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について 当社及びその連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッ ター」 という。 ) は、 2 0 1 0 年 6 月 9 日付で特定シャッターに係る全国カルテル 及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けました。 ( 注 ) 当社
09/01	15:30	4750	ダイサン
営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
成金収入 59 百万円として営業外収益に計 上いたしました。なお、当該金額には、シンガポールの子会社での助成金収入 36 百万円 が含まれております。 2. 特別損失 ( 消費税転嫁対策特措法関連損失 )の発生及びその内容 当社グループは、公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消 費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する 費用 49 百万円を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上したしました。 勧告の詳細につきましては、2020 年 8 月 3 日公表の「 公正取引委員会による勧告につ いて」をご覧ください。 3. 業績に与える影響 上記の営業外収益及び特別損失は、本日公表しました 2021 年 4 月期第 1 四半期決算短 信に反映しております。 以上
09/01	15:30	7230	日信工業
本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
約に基づき、日立製作所、日立オートモティブシステムズ及び当社が履行し又は遵守す べき義務が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公開買付者及び当社によるVeoneer ABが保有するNBSJ 及びNBSZの株式の全ての 取得が完了していること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基 づく通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要
09/01	15:30	7251	ケーヒン
当社関係会社である本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ その他のIR
) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に 基づく通知をしない旨の通知をしていること (6) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国 競争法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他 の手続が完了していること (7) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していないこと (8) 当社又は日立オートモティブシステムズの連結
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴うケーヒンの完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ヘ) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争法 当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が完了 していること ト) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していな
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴うショーワの完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
ての譲渡に関する契約が締結され、公表されていること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争法 当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が完了 していること チ) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していないこ
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴う日信工業の完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
ていること ホ) 公開買付者及び対象者によるVeoneer ABが保有するNBSJ 及びNBSZの株式の全ての 取得が完了していること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争 法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が 完了していること チ
09/01	15:30	7274	ショーワ
本田技研工業株式会社（証券コード：7267）による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
によるホンダカーズ埼玉北の株式の全ての譲渡に関する契約が締結され、公 表されていること f. 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」 といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく通知をしない旨の通知をしていること g. 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必 要となる、外国競争法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外 国競争法当局による承認その他の手続が完了していること h. 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は