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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	11:15	2109	三井製糖
四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
12 月 15 日本臨時株主総会に係る基準日の公告日 ( 当社 ) 2020 年 12 月 31 日本臨時株主総会に係る基準日 ( 当社 ) 2021 年 2 月 22 日 ( 予定 ) 本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会 ( 当社及び大日本明治 ) 2021 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 本株式交換の効力発生日 ( 当社及び大日本明治 ) ( 注 ) 上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局 への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じる可能性があります。 2 本株式交換の方式 当社を株式交換
02/09	09:05	1802	大林組
四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、定期的にリ スク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施 し、個人情報、機密情報を適正に管理している。 (10) 当社の独占禁止法違反に関わるリスク 当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018 年 10 月 22 日に有罪判決 ( 罰 金 2 億円 )を受けた。また、2020 年 12 月 22 日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお、課徴金納付命令の金額 3,118 百万円と、本件に係る独占禁止法関連
02/08	15:42	2613	Ｊ－オイルミルズ
四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
開催の取締役会におい て、2020 年 9 月 30 日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を 行っております。 1 配当金の総額 2 1 株当たりの金額 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 833 百万円 50 円 00 銭 2020 年 12 月 2 日 (2) 重要な訴訟事件等 段ボール用のでん粉の取引に関する独占禁止法 ( 同法第 3 条後段 : 不当な取引制限の禁止 ) 違反にかかる排除 措置命令および課徴金納付命令について、当社の審判請求を棄却した2019 年 9 月 30 日付公正取引委員会審決を不服 として、東京高等裁判所に審決
02/08	13:03	1883	前田道路
四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
独占禁止法関連損失引当金戻入額 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2019 年 4 月 1 日至 2019 年 12 月 31 日 ) 2019 年 7 月に「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 」が施行され、同改正法に 基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 との差額を計上している。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第 3 四半期連結 累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定
02/08	10:53	9600	アイネット
四半期報告書－第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
おける総資産は30,205 百万円となり、前連結会計年度末比 616 百万円の増加と なりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、有形固定資産及び投資有価証券が増 加したこと等によるものであります。 なお、純資産は15,358 百万円となり、自己資本比率は50.8%となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会の
02/03	14:30	5930	文化シヤッター
四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書
た、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「 第一部企業情報第 2 事 業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。 10 公正取引委員会との審判による影響 当社は、2010 年 6 月 9 日に公正取引委員会より独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為 (「 全国における価格カル テル」「 近畿地区における受注調整 」)があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを 行ってきた。この度、2020 年 8 月 31 日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。 当社は審決の内容を検討した結果、全国にお
01/14	12:27	2651	ローソン
四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) 四半期報告書
営する店舗を含めております。 [その他 ] 9 月 10 日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「 生活彩家 」、「スリーエイト」ブランドで営業している店 舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしまし た。 11 月 30 日、公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報 告書 ( 令和 2 年 9 月 )」 及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査 ( 事業者別アンケート 集計結果 )」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。 加盟店の経
09/01	15:33	4750	ダイサン
四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年4月21日－令和2年7月20日) 四半期報告書
テレワーク勤務、時差出勤など感染 防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼 働日を休業し休業手当を100% 支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。 なお、2020 年 8 月 3 日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を 受け、2014 年 4 月以降の支払い対価の不足額 49 百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は1,930 百万円 ( 前年同期比 16.7% 減 )、営業損失 244 百 万円 ( 前年同期は営業損失