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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	14:00	5444	大和工業
2021年３月期　決算短信［日本基準］(連結) 決算発表
YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇によるコスト面での影響を受けましたが、 値上がり期待から顧客が鋼材の先行手配に動いたことや需要期を迎えたこともあり、一定の収益を計上しておりま す。なお、現地パートナーである大韓製鋼社と購買・生産面での連携を強化し、事業の効率化及び収益性向上に努 めております。 上記に加え、2021 年 1 月 21 日に公表いたしましたとおり、YKSは鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及 び公正取引に関する法律 ( 以下、公正取引法 )に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会から429 億 48 百万ウォン(3,872 百万円 )の課徴金納付命令を受けてお
04/30	11:30	3275	ハウスコム
2021年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
処分に違反をして免許取消されたもの) ● 免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合 ● 不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を 遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制 約を課さ
04/28	16:00	7862	トッパン・フォームズ
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ) 当連結会計年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 2,333 4,333 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 ( 百万円 ) 2,333 4,333 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 110,996 110,996 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 6.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法
04/28	16:00	9503	関西電力
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、本年 4 月に、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会に よる立入検査を受けました。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。 本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難
04/14	16:00	7610	テイツー
2021年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、 2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・ 公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適 当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しか しながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場
04/09	15:00	8287	マックスバリュ西日本
2021年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
川県高松市、香川県坂出市及び香川県より企業誘致条例に基 づき交付された助成金であります。 ※3 課徴金還付額 当社の連結子会社である株式会社山陽マルナカは、2011 年 6 月 22 日に公正取引委員会から独占禁止法 違反 ( 優越的地位の濫用 )で排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件各命令 」)を受けたことを 不服とし、公正取引委員会の審決の取消しを求めて訴訟提起しておりましたところ、2020 年 12 月 11 日に 東京高等裁判所が審決を取り消す旨の判決をし、同月 25 日の経過をもって同判決が確定いたしました。 その後、公正取引委員会は、上記判決の趣旨に従い、2021 年
04/08	15:00	2651	ローソン
2021年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
富山県 183 島根県 142 沖縄県 245 千葉県 604 福井県 109 香川県 132 国内合計 14,476 ( 注 ) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 [その他 ] 2020 年 9 月 10 日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「 生活彩家 」、「スリーエイト」ブランドで営業して いる店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いた しました。 同年 11 月 30 日に公正取引委員会が取りまと
03/12	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」( 以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 23 条第 4 項の規定により、再販売価格維持制度 ( 以下 「 再販制度 」といいます。) が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いに
03/03	15:30	4750	ダイサン
2021年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
策として 進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染 防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼 働日を休業し休業手当を100% 支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。 なお、2020 年 8 月 3 日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を 受け、2014 年 4 月以降の支払い対価の不足額 49 百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高は6,305 百万円
09/01	15:30	4750	ダイサン
2021年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
大防止策として 進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染 防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼 働日を休業し休業手当を100% 支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。 なお、2020 年 8 月 3 日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を 受け、2014 年 4 月以降の支払い対価の不足額 49 百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は1,930 百