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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/15 | 14:00 | 2300 | きょくとう |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 2026 年 4 月 15 日 上場会社名株式会社きょくとう上場取引所東 コード番号 2300 URL http://www.cl-kyokuto.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 井上和美 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役管理本部長 ( 氏名 ) 丸林凡和 (TEL)092-503-0050 定時株主総会開催予定日 2026 年 5 月 27 日配当支払開始予定日 2026 年 5 月 13 日 有価証券報告書提出予定日 2026 年 5 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2026 年 2 月期の業績 (2025 年 3 月 1 日 ~2026 年 2 月 28 日 ) (1) 経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 2 月期 5,244 △2.5 2 △96.9 95 △47.4 53 △35.1 2025 年 2 月期 5,380 9.4 96 15.3 182 11.3 83 △30.2 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 2 月期 10.24 - 2.4 2.2 0.1 2025 年 2 月期 15.78 - 3.9 4.2 1.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 2 月期 - 百万円 2025 年 2 月期 - 百万円 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 2 月期 4,408 2,302 52.2 437.74 2025 年 2 月期 4,396 2,141 48.7 406.95 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 2 月期 2,302 百万円 2025 年 2 月期 2,141 百万円 (3)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 2 月期 122 △35 △234 267 2025 年 2 月期 393 △85 △253 414 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額 ( 合計 ) 純資産 配当率 配当性向 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2025 年 2 月期 - 5.50 - 5.50 11.00 57 69.7 2.7 2026 年 2 月期 - 5.50 - 5.50 11.00 57 107.4 2.6 2027 年 2 月期 ( 予想 ) - 5.50 - 5.50 11.00 48.2 3.2027 年 2 月期の業績予想 (2026 年 3 月 1 日 ~2027 年 2 月 28 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 3,200 2.2 320 3.4 360 1.3 250 1.8 47.51 通期 5,350 2.0 100 - 180 87.9 120 122.7 22.80 ※ 注記事項 (1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (2) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 2 月期 5,551,230 株 2025 年 2 月期 5,551,230 株 2 期末自己株式数 2026 年 2 月期 290,204 株 2025 年 2 月期 290,114 株 3 期中平均株式数 2026 年 2 月期 5,261,086 株 2025 年 2 月期 5,261,125 株 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業 績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた っての注意事項等については、添付資料 4ページ「 経営成績の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4 3. 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8 クリーニング売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………10 (3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11 (4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13 (5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………15 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………15 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………15 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………………………15 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………15 4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………16 (1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16 ― 1 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー( 以下、「 経営成績等 」という。)の状 況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ( 経営成績 ) 当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや 中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあ ります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消 費行動が増えております。 当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの 時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録 的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しまし た。 このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、 シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。 新しい商品として「 羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025 年 5 月 1 日から開始しました。これは、羽毛布団の 中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状 態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コスト でリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいりま す。 設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025 年 5 月 1 日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4 店舗を 新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14 店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478 店舗と なりました。 販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題 」サービスや地域毎に イベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187 千円と前事業年度と比べ136,437 千円 (2.5%)の減収とな りました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やPOSレジ費用等が増加したことから、営業利益 は2,942 千円と前事業年度と比べ93,107 千円 (96.9%)の減益、経常利益は95,774 千円と前事業年度と比べ86,338 千 円 (47.4%)の減益、当期純利益は53,880 千円と前事業年度と比べ29,170 千円 (35.1%)の減益となりました。 ― 2 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 流動資産は、前事業年度末に比べて110,390 千円減少し、597,952 千円となりました。これは、現金及び預金が 147,233 千円減少したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて121,805 千円増加し、3,810,375 千円となりました。これは、繰延税金資産が 64,717 千円、リース資産 ( 無形固定資産 )が23,877 千円、建物が14,743 千円、工具、器具及び備品が10,032 千円減 少したものの、投資有価証券が216,143 千円、ソフトウエアが46,187 千円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414 千円増加し、4,408,327 千円となりました。 ( 負債 ) 流動負債は、前事業年度末に比べて61,799 千円増加し、1,104,559 千円となりました。これは、1 年内返済予定の 長期借入金が54,980 千円、未払法人税等が45,884 千円、未払消費税等が16,965 千円減少したものの、短期借入金が 100,000 千円、未払金が66,711 千円、預り金が10,292 千円増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて212,312 千円減少し、1,000,795 千円となりました。これは、長期借入金が 191,637 千円、リース債務が26,388 千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513 千円減少し、2,105,355 千円となりました。 ( 純資産 ) 純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928 千円増加し、2,302,971 千円となりました。これは、その他有価証 券評価差額金が165,963 千円増加したことなどによります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という)は、前事業年度末と比べ147,233 千円 (35.5%) 減少し、当事業年度には267,301 千円となりました。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483 千円と前事業年度と比べ270,934 千円の減少となり ました。 収入の主な内訳は、減価償却費 101,343 千円、税引前当期純利益 96,306 千円などであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213 千円と前事業年度と比べ50,461 千円の減少となりま した。 収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入 60,000 千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入 による支出 60,000 千円、有形固定資産の取得による支出 36,781 千円などであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503 千円と前事業年度と比べ18,784 千円の減少となりま した。 支出の内訳は、長期借入金の返済による支出 246,617 千円、配当金の支払額 57,850 千円、リース債務の返済による 支出 29,992 千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額 100,000 千円であります。 ― 3 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (4) 今後の見通し 当社は、原材料価格や人件費などのコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサ ービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。 営業面においては、特別会員の入会促進キャンペーンやSNS 等を活用したマーケティング施策を実施し、店舗 収益力の改善に取り組んでまいります。 生産面においては、クリーニングの仕上げ品質の向上に加え、シミ抜き・撥水加工・防虫加工といった家庭では 出来ない付加価値サービスとスニーカークリーニングや衣類のリフォーム等の取り組みを強化してまいります。 次期 (2027 年 2 月期 )の見通しにつきましては、売上高 5,350,000 千円 ( 前年同期比 2.0% 増 )、営業利益 100,000 千円 ( 前年同期比 3,298.0% 増 )、経常利益 180,000 千円 ( 前年同期比 87.9% 増 )、当期純利益 120,000 千円 ( 前年同期 比 122.7% 増 )を見込んでおります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の財務諸表は、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下 「 財務 諸表等規則 」という。)に基づいて作成しております。 現時点では、当社の事業が日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、連結財務 諸表を作成していないことから、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。 ― 4 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 3. 財務諸表及び主な注記 (1) 貸借対照表 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 469,534 322,301 売掛金 93,030 99,560 商品 18,231 19,810 原材料及び貯蔵品 27,033 27,668 前払費用 65,538 70,106 その他 38,699 62,122 貸倒引当金 △3,725 △3,616 流動資産合計 708,342 597,952 固定資産 有形固定資産 建物 1,786,729 1,763,423 減価償却累計額 △1,364,228 △1,376,528 減損損失累計額 △193,365 △172,503 建物 ( 純額 ) 229,135 214,391 構築物 47,922 47,922 減価償却累計額 △40,634 △41,179 減損損失累計額 △3,802 △3,802 構築物 ( 純額 ) 3,485 2,940 機械及び装置 216,480 207,433 減価償却累計額 △193,146 △182,598 減損損失累計額 △19,181 △18,301 機械及び装置 ( 純額 ) 4,152 6,534 車両運搬具 5,585 5,585 減価償却累計額 △5,585 △5,585 減損損失累計額 △0 △0 車両運搬具 ( 純額 ) 0 0 工具、器具及び備品 500,836 505,599 減価償却累計額 △423,224 △438,793 減損損失累計額 △32,906 △32,133 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 44,704 34,672 土地 1,645,856 1,645,856 リース資産 19,895 23,717 減価償却累計額 △8,983 △12,371 リース資産 ( 純額 ) 10,912 11,346 有形固定資産合計 1,938,248 1,915,741 ― 5 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 無形固定資産 のれん 44,473 38,381 顧客関連資産 3,644 2,672 商標権 381 299 ソフトウエア 16,633 62,820 リース資産 103,054 79,177 電話加入権 22,592 22,592 その他 584 490 無形固定資産合計 191,364 206,433 投資その他の資産 投資有価証券 624,703 840,846 出資金 20 20 長期前払費用 3,234 2,566 繰延税金資産 64,717 - 差入保証金 440,367 431,600 保険積立金 45,834 47,013 投資不動産 370,573 365,321 その他 19,334 9,310 貸倒引当金 △9,829 △8,478 投資その他の資産合計 1,558,957 1,688,200 固定資産合計 3,688,569 3,810,375 資産合計 4,396,912 4,408,327 負債の部 流動負債 買掛金 27,114 22,728 短期借入金 200,000 300,000 1 年内返済予定の長期借入金 262,737 207,757 リース債務 29,391 29,992 未払金 282,585 349,296 未払費用 1,163 2,094 未払法人税等 60,611 14,727 未払事業所税 5,980 5,826 未払消費税等 79,037 62,072 前受金 62,268 68,525 預り金 4,720 15,013 前受収益 3,253 3,911 賞与引当金 23,113 21,793 資産除去債務 286 303 その他 494 516 流動負債合計 1,042,760 1,104,559 ― 6 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 固定負債 長期借入金 648,597 456,960 長期未払金 1,080 1,080 リース債務 95,971 69,582 退職給付引当金 179,471 179,177 役員退職慰労引当金 123,878 129,429 資産除去債務 109,025 108,368 繰延税金負債 - 1,567 預り保証金 55,084 54,629 固定負債合計 1,213,108 1,000,795 負債合計 2,255,869 2,105,355 純資産の部 株主資本 資本金 555,092 555,092 資本剰余金 資本準備金 395,907 395,907 その他資本剰余金 66 66 資本剰余金合計 395,973 395,973 利益剰余金 利益準備金 38,216 38,216 その他利益剰余金 別途積立金 1,020,000 1,020,000 繰越利益剰余金 △43,292 △47,283 利益剰余金合計 1,014,924 1,010,932 自己株式 △166,971 △167,015 株主資本合計 1,799,018 1,794,983 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 342,024 507,988 評価・換算差額等合計 342,024 507,988 純資産合計 2,141,043 2,302,971 負債純資産合計 4,396,912 4,408,327 ― 7 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (2) 損益計算書 売上高 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) クリーニング売上高 5,241,546 5,099,932 その他の売上高 139,078 144,254 売上高合計 5,380,624 5,244,187 売上原価 クリーニング売上原価 1,493,311 1,464,566 商品期首棚卸高 17,898 18,231 当期商品仕入高 15,857 22,035 合計 33,756 40,266 商品期末棚卸高 18,231 19,810 商品売上原価 15,525 20,455 売上原価合計 1,508,837 1,485,022 売上総利益 3,871,787 3,759,165 販売費及び一般管理費 広告宣伝費 86,436 90,329 貸倒引当金繰入額 △5,504 △1,458 給料及び手当 481,794 480,873 役員報酬 126,480 134,580 賞与引当金繰入額 16,252 15,362 雑給 452,495 461,882 役員退職慰労引当金繰入額 4,859 6,101 賃借料 249,607 233,197 支払手数料 1,373,900 1,346,649 減価償却費 83,157 79,392 貸倒損失 4,291 1,748 のれん償却額 12,634 13,942 その他 889,330 893,621 販売費及び一般管理費合計 3,775,737 3,756,222 営業利益 96,050 2,942 営業外収益 受取利息 179 605 受取配当金 11,651 14,915 受取家賃 56,643 65,520 設備利用料 16,530 16,506 その他 16,071 13,442 営業外収益合計 101,075 110,990 営業外費用 支払利息 10,482 12,814 減価償却費 3,063 5,251 賃貸借契約解約損 1,096 - その他 370 92 営業外費用合計 15,013 18,159 経常利益 182,112 95,774 ― 8 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 特別利益 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 固定資産売却益 46,998 - 投資有価証券売却益 2,177 1,352 特別利益合計 49,176 1,352 特別損失 固定資産除却損 2,913 820 減損損失 98,756 - 課徴金 15,000 - 特別損失合計 116,669 820 税引前当期純利益 114,619 96,306 法人税、住民税及び事業税 43,391 25,970 法人税等調整額 △11,822 16,455 法人税等合計 31,568 42,425 当期純利益 83,050 53,880 ― 9 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) クリーニング売上原価明細書 Ⅰ 材料費 区分 注記 番号 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 構成比 金額 ( 千円 ) (%) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 構成比 金額 ( 千円 ) (%) 1 原材料期首棚卸高 5,844 6,312 2 当期原材料仕入高 186,661 179,775 計 192,505 186,087 3 原材料期末棚卸高 6,312 186,192 12.5 6,560 179,527 12.3 Ⅱ 労務費 697,628 46.7 679,708 46.4 Ⅲ 外注加工費 140,439 9.4 147,561 10.1 Ⅳ 経費 ※1 469,050 31.4 457,768 31.3 クリーニング売上原価 1,493,311 100.0 1,464,566 100.0 ( 注 ) ※1 主な内訳は次のとおりです。 項目前事業年度 ( 千円 ) 当事業年度 ( 千円 ) 賃借料 97,012 98,867 消耗品費 66,623 64,901 燃料費 120,610 114,173 リース料 23,202 21,843 動力費 58,830 58,304 水道光熱費 42,128 38,945 ― 10 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △68,470 989,745 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 83,050 83,050 自己株式の取得 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 当期変動額合計 - - - - - - 25,178 25,178 当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △43,292 1,014,924 自己株式 株主資本 株主資本合計 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差 額等合計 純資産合計 当期首残高 △166,958 1,773,853 341,163 341,163 2,115,017 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 83,050 83,050 自己株式の取得 △12 △12 △12 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 860 860 860 当期変動額合計 △12 25,165 860 860 26,026 当期末残高 △166,971 1,799,018 342,024 342,024 2,141,043 ― 11 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △43,292 1,014,924 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 53,880 53,880 自己株式の取得 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 当期変動額合計 - - - - - - △3,991 △3,991 当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △47,283 1,010,932 自己株式 株主資本 株主資本合計 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差 額等合計 純資産合計 当期首残高 △166,971 1,799,018 342,024 342,024 2,141,043 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 53,880 53,880 自己株式の取得 △43 △43 △43 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 165,963 165,963 165,963 当期変動額合計 △43 △4,035 165,963 165,963 161,928 当期末残高 △167,015 1,794,983 507,988 507,988 2,302,971 ― 12 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (4)キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 税引前当期純利益 114,619 96,306 減価償却費 103,327 101,343 のれん償却額 12,634 13,942 減損損失 98,756 - 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) △5,504 △1,458 退職給付引当金の増減額 (△は減少 ) 20,456 △293 役員退職慰労引当金の増減額 (△は減少 ) 3,779 5,551 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) 4,680 △1,320 受取利息及び受取配当金 △11,830 △15,520 支払利息 10,482 12,814 売上債権の増減額 (△は増加 ) 13,852 △6,529 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) △3,247 △2,214 仕入債務の増減額 (△は減少 ) 3,112 △4,385 投資有価証券売却損益 (△は益 ) △2,177 △1,352 固定資産売却損益 (△は益 ) △46,998 - 固定資産除却損 2,913 820 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) 41,719 △16,583 その他の資産の増減額 (△は増加 ) 27,890 △22,282 その他の負債の増減額 (△は減少 ) 22,075 27,789 小計 410,540 186,627 利息及び配当金の受取額 11,830 15,520 利息の支払額 △9,683 △12,043 法人税等の支払額 △19,268 △67,621 営業活動によるキャッシュ・フロー 393,418 122,483 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000 定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000 事業譲受による支出 - △10,936 有形固定資産の取得による支出 △42,307 △36,781 有形固定資産の売却による収入 87,000 - 投資有価証券の売却による収入 3,155 1,705 無形固定資産の取得による支出 △3,714 - 投資不動産の取得による支出 △126,314 - 差入保証金の差入による支出 △7,810 △379 差入保証金の回収による収入 4,316 11,177 投資活動によるキャッシュ・フロー △85,675 △35,213 ― 13 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 長期借入れによる収入 200,000 - 長期借入金の返済による支出 △314,666 △246,617 配当金の支払額 △57,773 △57,850 短期借入金の純増減額 (△は減少 ) △60,000 100,000 自己株式の取得による支出 △12 △43 リース債務の返済による支出 △20,835 △29,992 財務活動によるキャッシュ・フロー △253,287 △234,503 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 54,455 △147,233 現金及び現金同等物の期首残高 360,079 414,534 現金及び現金同等物の期末残高 414,534 267,301 ― 14 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (5) 財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改正会計 基準 」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 (セグメント情報等 ) (セグメント情報 ) 当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1 株当たり情報 ) 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 406 円 95 銭 437 円 74 銭 1 株当たり当期純利益 15 円 78 銭 10 円 24 銭 ( 注 ) 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 項目 (2025 年 2 月 28 日 ) (2026 年 2 月 28 日 ) 貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 2,141,043 2,302,971 普通株式に係る純資産額 ( 千円 ) 2,141,043 2,302,971 普通株式の発行済株式数 ( 株 ) 5,551,230 5,551,230 普通株式の自己株式数 ( 株 ) 290,114 290,204 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 ( 株 ) 5,261,116 5,261,026 3.1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 項目 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 83,050 53,880 普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 83,050 53,880 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 5,261,125 5,261,086 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 15 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2026 年 5 月 27 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 社外取締役永田真一 2. 退任予定取締役 取締役齊藤博 ― 16 ― | |||
| 04/14 | 15:30 | 3139 | ラクト・ジャパン |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに ついて、下記のとおり決議し、処分を行いました。 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 4 月 10 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 10,901 株 (3) 処分価額 1 株につき3,660 円 (4) 処分総額 39,897,660 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 * 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役 4 名 * 及び執行役員 5 名 10,901 株 -9- | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等につ いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました「 営業外収益 」の「 助成金収入 」は、金額的重要性が乏しくなった ため、当連結会計年度より「 営業外収益 」の「その他 」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2683 | 魚喜 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 株主に帰属する当期純利益金額 ( 千円 ) 31,226 30,673 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 ( 千円 ) 31,226 30,673 期中平均株式数 ( 株 ) 2,553,664 2,523,075 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2026 年 4 月 9 日開催の当社取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象 として、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)について年額 60 百万円以内とする譲渡制限 付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026 年 5 月 21 日開催予定の当社第 41 回定時株主総会に付 議することといたしました。 - 19 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 3267 | フィル・カンパニー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 日が当第 1 四半期連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。 9 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ ットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 当該信 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 取締役の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) 大江伸治代表取締役会長 ( 現代表取締役社長兼社長執行役員 ) 平林義規代表取締役社長兼社長執行役員 ( 現社外取締役 ) 2 その他の役員の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) ・新任取締役候補 取締役濱田吉朗 ( 社外取締役候補 ) ・退任予定取締役 取締役中本修 ( 社外取締役 ) ・新任監査役候補 監査役 ( 非常勤 ) 大谷秋洋 ( 社外監査役候補 ) ・退任予定監査役 監査役 ( 非常勤 ) 福田厚 ( 社外監査役 ) - 15 - | |||
| 04/13 | 16:00 | 1401 | エムビーエス |
| 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ) 当第 3 四半期会計期間 (2026 年 2 月 28 日 ) 関連会社に対する投資の金額 - 千円 - 千円 持分法を適用した場合の投資の金額 - 千円 - 千円 前第 3 四半期累計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 持分法を適用した場合の投資損失 (△)の金額 △24,481 千円 - 千円 ( 注 ) 関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024 年 12 月 24 日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取 締役を辞任し | |||
| 04/13 | 15:30 | 2153 | Ｅ・Ｊホールディングス |
| 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関 する実務上の取 | |||
| 04/13 | 15:30 | 9846 | 天満屋ストア |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ) 11,483,269 11,488,074 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 17 ― 株式会社天満屋ストア(9846) 2026 年 2 月期決算短信 4.その他 役員の異動 1. 代表者の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (1) 新任取締役候補者 (2026 年 5 月 26 日予定 ) 取締役守分孝治 ( 現藤徳物産株式会社相談役 ) 取締役小野由里子 ( 現株式会社天満屋コーポレート本部総務・法務・ 広報・秘書管掌部長 ) なお、守分孝治氏及び小野由里子氏は、社外取締役候補者であります。 (2) 退任予定取締役 (2026 年 5 月 26 日予定 ) 取締役石原久美子 ― 18 ― | |||
| 04/13 | 15:30 | 3996 | サインポスト |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 年 2 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 取締役の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) 氏名新役職名旧役職名 森直之社外取締役 ― (ご参考 ) 2026 年 5 月 28 日の株主総会以降の取締役・監査役体制 1 取締役 氏名 役職名 蒲原寧代表取締役社長、指名・報酬委員会委員 西島 西島 康隆 雄一 代表取締役専務取締役 コンサルティング・ソリューション事業本部長、ソリューション開発事業部長、 DX・地方共創事業管掌、AX 事業管掌 常務取締役 コーポレート本部長 鵜飼篤取締役イノベーション事業部長 植田俊道社外取締役、指名・報酬委員会委員 小林弘明社外取締役、指名・報酬委員会委員長 藤田明久社外取締役 森直之社外取締役 ※ 2026 年 5 月 28 日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。 2 監査役 氏名 武田陽三常勤監査役 役職名 石黒和彦社外監査役 藤宮宏章社外監査役 ― 15 ― | |||
| 04/13 | 14:00 | 9982 | タキヒヨー |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 653 1,173 213 △1 1,385 - 2,039 当期末残高 △569 25,337 2,964 515 3 3,483 95 28,915 - - -19- タキヒヨー株式会社 (9982) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 5.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 5 月 27 日付予定 ) 1 新任取締役候補者 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) PAUL CANDLAND ( 現 :PMCパートナーズ株式会社 マネージング・ディレクター ヤマハ株式会社社外取締役 株式会社電通グループ社外取締役 ) 監査等委員である取締役三輪 | |||
| 04/10 | 15:30 | 8166 | タカキュー |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 整えるために、2024 年 5 月より監査等委員会設置会社へ移行し、新た に人員 2 名が社外取締役監査等委員に就任しております。 【グロースパートナーズ株式会社の支援 】 当社は、引続きグロースパートナーズ株式会社より以下の支援を受けることにより、同社のBtoC 型ビジネ ス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等 といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD 改革、OMO 推進、顧客の囲い込み等の施策に取組み、事業の再 構築を図ってまいります。 ・当社への出資による資本の維持・増強 ・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化 ・当 | |||
| 04/10 | 15:30 | 2742 | ハローズ |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 、原材料の高騰等による商品価格の 上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。 このような状況の中で当社は、次の取組を行いました。 経営面におきましては、2025 年 3 月より250 店舗体制で営業収益 5,000 億円を達成させる長期ビジョン「 西日本 5000 億円構想 」 及び、2030 年 2 月期までに140 店舗体制で営業収益 2,800 億円を達成させる中期経営計画 「 瀬戸内 2814 計 画 」を開始しました。また、5 月に当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除 く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると | |||
| 04/10 | 15:00 | 7811 | 中本パックス |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| の取締役のうち社外取締 役を除く) 及び執行役員 ( 雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「 取締役等 」という)の報酬と当社の業 績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株 主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT-RS)」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が 定める株式給付規程に従って、当社株式及 | |||
| 04/09 | 16:00 | 8125 | ワキタ |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 1 新任取締役候補者 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 江口浩一郎 社外取締役監査等委員林信子 社外取締役監査等委員原慶子 2 退任予定取締役 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 大野茂 社外取締役監査等委員青木克彦 3. 新任取締役候補者の略歴等 江口浩一郎 (えぐちこういちろう) 生年月日 1970 年 4 月 1 日 略歴 1993 年 4 月株式会社三和銀行 ( 現株式会社三菱 UFJ 銀行 ) 入行 2023 年 5 月太陽有限責任監査法人入社 2023 年 7 月同社パートナー人事部長 2026 年 2 月当社入社総務部部長付 ( 現任 | |||
| 04/09 | 15:30 | 2341 | アルバイトタイムス |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 連結範囲の重要な変更に関する注記 ) 当連結会計年度において、株式会社 WHOMの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項 ) 当社グループは、2021 年 4 月 8 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当 社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以下 | |||
| 04/09 | 15:30 | 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| の育成・採用 」といった経営戦略と連動した人財政策が不可欠と捉え、企業カルチャー変革の実行、 DEI 推進、ワークライフバランス支援、能力開発・研修プログラムの強化、キャリア形成支援等を通じて、従業員 が成長を実感し、活躍できる環境整備に注力しています。 コーポレートガバナンスについては、独立社外取締役が過半を占める取締役会体制のもと、経営戦略の迅速な意 思決定と透明性・客観性向上のため、取締役会議長とCEOの役割を分離し、経営監督機能の強化を図っています。 また、指名・報酬委員会の独立性を確保し、取締役・監査役のスキルセット評価、業績連動型報酬の導入等を進め ています。 今後も、当社は「 持 | |||
| 04/09 | 13:30 | 8267 | イオン |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| )2026 年 2 月期 決算短信 3 「コーポレートガバナンス」に関する当期実施状況 当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組ん でいます。2003 年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「 委員会等設置会社 ( 現 : 指名委員会 等設置会社 )」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「 指名 」「 報酬 」「 監査 」の各 委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016 年にはグループ の企業経営と企業統治に関する基本姿勢等を示した | |||