開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 43 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.574 秒

ページ数：　3 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
04/09 15:30 6814 古野電気
業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
、 「 本株主総会 」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知ら せいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)が、中 期的な経営計画目標の着実な達成を促し、当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬と の連動性を高めるため、対象取締役に対して、予め定める一定期間 ( 以下、「 業績評価期間 」 といいます。)の業績目標達成度等に応じて算定される数の当社普通株式であって、一定の 譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの( 以下、「 譲渡制限付株式
02/27 15:30 6814 古野電気
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
2.9 3.3 4.4 4.2 7.0 取締役数 (うち社外取締役 ) 10 (0) 11 (1) 12 (2) 12 (2) 11 (2) 11 (2) 10 (2) 6 (2) 6 (2) 6 (2) 7 (3) 監査役数 (うち社外監査役 ) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 連結特許保有件数 763 849 1,020 1,185 1,198 1,190 1,232 1,302 1,313 1,302 1,207 主要拠点 ※2 のCO2 排出量 ( 千 t-CO2) 4.6 4.3 4.2
10/03 13:00 ＯＦＩ・０１
公開買付届出書 公開買付届出書
決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください
07/08 15:30 6814 古野電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 11,340 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,175 円 (4) 処分総額 36,004,500 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 (※) 4 名 5,080 株 当社の執行役員 8 名 6,260 株 ※ 社外取締役を除く 以上
05/23 14:18 6814 古野電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役を3 名選任しております。独立社外取締役は、取締役の職務を遂行す るにふさわしい豊富な能力、経験及び知識を当社経営全般に活かすとともに、独立した立場から監督機能としての役割を果たしております。これら の社外取締役の保有するスキルについては、後記 「 取締役・監査役のスキルマトリックス」をご参照ください。 なお、取締役の員数に占める社外取締役の割合は3/7となっております。 【 原則 4
05/22 15:30 6814 古野電気
有価証券報告書－第74期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお ります。 2 企業統治の体制 ( 取締役及び取締役会 ) 当社の取締役会は、2025 年 5 月 22 日現在、取締役 7 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されております( 構成員の氏名 及び役職・担当については、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長 執行役員古野幸男が担当しております。)。 当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会におい て決定することとし、月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
04/24 05:45 6814 古野電気
2025年定時株主総会資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ております。 3.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有 株式数 942 千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に 株式会社みずほ銀行は、201 千株保有しております。 (5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況 区分株式数交付対象者数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4,080 株 4 名 社外取締役 0 株 0 名 監査役 0 株 0 名 〇 主要な営業所および工場 (2025 年 2 月 28 日現在 ) (1) 当社の主要拠点 名称所在地名称所在地 本社兵庫県西宮
04/24 05:45 6814 古野電気
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
グループ戦略室長 2009 年 3 月同社執行役員常務グループ戦略室長 2011 年 11 月ソロエル株式会社社外取締役 2012 年 3 月同社取締役 2012 年 6 月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ( 現ビジネスエン ジニアリング株式会社 ) 社外監査役 2016 年 5 月当社社外取締役 ( 現任 ) 2016 年 6 月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ( 現ビジネスエン ジニアリング株式会社 ) 社外取締役 〔 重要な兼職の状況 〕 なし 〔 所有する当社株式の数 〕 − 株 〔 社外取締役在任期間 〕 9 年 ( 本総会終結時 ) 〔 取締役会出席回数 〕 12 回
07/09 15:30 6814 古野電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 9 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 9,120 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,010 円 (4) 処分総額 18,331,200 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 4 名 4,080 株 当社の執行役員 8 名 5,040 株 ※ 社外取締役を除く 以上
06/21 15:30 6814 古野電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
記 当社普通株式 9,120 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,010 円 (4) 処分総額 18,331,200 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 4 名 4,080 株 当社の執行役員 8 名 5,040 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、本日開催の当社取締役会により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対 象取締役 」という。)に対しては、当社第 73 回定時株主総会から 2025 年 5 月開催予定の 当社第 74 回定時株主総会
05/24 15:33 6814 古野電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 当社グループは経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るととも に、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする 「リスク管理委員会 」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社
05/23 15:42 6814 古野電気
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
化等電力やCO2 排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減 等 )、社会 ( 多様な人財の活用、事業活動、社会活動による貢献等 ) 及び企業統治 ( 健全なコーポレート・ガバナン ス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等 )を勘案した経営戦略を推進しており、ステーク ホルダーの皆様 ( 株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等 )との信頼を構築することにより企業 価値の向上に努めています。また、新たにサステナブル委員会を設置し、関連する取り組みの推進を図ってまいりま す。 8 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み 当社グループは、継続した市場
04/23 17:11 6814 古野電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
制の構築・監督 】 当社グループは経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るととも に、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする 「リスク管理委員会 」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
03/29 13:41 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/78 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議
03/26 12:00 6814 古野電気
役員の異動に関するお知らせ PR情報
(わいまつかずま) 【 現常務執行役員兼舶用機器事業部 ⾧】 【 新取締役常務執行役員兼舶用機器事業部 ⾧】 (イ) 取締役久保雅子 (くぼまさこ) ※ 社外取締役候補者であります (2) 退任予定取締役 取締役小池宗之 (こいけむねゆき) 【 現取締役副社 ⾧ 執行役員兼 CMO】 【 新顧問 】 2. 新任取締役候補者の略歴 (1) 新任取締役候補者 氏名矮松一磨 (わいまつかずま) 生年月日 1960 年 ( 昭和 35 年 )1 月 6 日満 64 歳 略歴 1984 年 4 月古野電気株式会社入社 2006 年 3 月当社舶用機器事業部営業企画部 ⾧ 2009 年 5 月当社取締役舶
12/22 14:40 日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため
07/31 17:30 2530 ＭＸＳ中国Ａ株１８０
上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR
取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品
06/21 15:30 6814 古野電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
記 当社普通株式 (3) 処分価額 1 株につき 1,082 円 (4) 処分総額 27,980,520 円 (5) 処分予定先 (6) その他 25,860 株 当社の取締役 (※) 4 名 10,880 株 当社の執行役員 9 名 14,980 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、本日開催の当社取締役会により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対 象取締役 」という。)に対しては、当社第 72 回定時株主総会から 2024 年 5 月開催予定の 当社第 73 回定時株
05/26 14:41 6814 古野電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
応策について評価・協議する「リス ク管理委員会 」、及び実際の個別リスク事案に対処することを目的として都度立ち上げられる「リスク分科会 」とで構成されております。 このうち、年 1 回開催される「リスク管理委員会 」において、発生重要事案の報告並びに対応の評価が行われています。これらの内容は、取締役会 において報告されると同時に、内部監査部門の監査対象項目に加えられ、これにより、内部統制の強化・充実に寄与する体制が整備されていま す。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役を2 名選任しております。独立社外取締役は、取
05/25 16:41 6814 古野電気
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書
現するため、ESG( 環境・社会・企業統治 )やSDGs( 持 続可能な開発目標 )への取り組みを重視した経営を進めてまいります。環境 ( 環境汚染防止と予防、空調の省エネ 化や照明のLED 化等電力やCO2 排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減等 )、社会 ( 多様な人財の活用、事業活 動、社会活動による貢献等 ) 及び企業統治 ( 健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立、社外取締役比率の向 上、指名・報酬委員会の設置等 )を勘案した経営戦略を推進しており、ステークホルダーの皆様 ( 株主、投資家、 顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等 )との信頼を構築することにより企業価値の向上