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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 91 件 ( 81 ～ 91) 応答時間：0.122 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/07 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| く。)によ り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 105,409 千円、1,644,240 株、当第 1 四半期連結会計期間 104,607 千円、1,631,735 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向 上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月 より導入しております。 (1) 制度の概要 当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を | |||
| 06/22 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 6 月 22 日 各位 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 ディップ株式会社 代表取締役社長兼 CEO( 最高経営責任者 ) : 冨田英揮 (コード番号 :2379 東証第一部 ) ≪ 問合せ先 ≫ 執行役員 CFO( 最高財務責任者 ) 経営統括本部長 : 新居晴彦 (TEL 03-5114-1177) 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ( 役員報酬 BIP 信託 )の継続に関するお知らせ 当社は、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以 下 「 対象取締役 」という)を対象とするインセンティブプラン | |||
| 05/27 | 13:05 | 2379 | ディップ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 月 26 日 EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 臨時報告書 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、冨田英揮、志立正嗣、岩田和久、植木克己、田邉えり子、馬渕邦美の6 氏を選任するもの であります。 第 2 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭報酬債権の総 額を、年額 900,000 千円以内として設定するものであります( 当該金銭報酬債権の総額は、原則として、4 事業年度にわたる職務執行の対 | |||
| 05/27 | 12:58 | 2379 | ディップ |
| 有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| (E05368) 有価証券報告書 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役に関する株式所有制度 (ⅰ)BIP 信託制度 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以 下 「 取締役 」といいます。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を 共有することを目的として、役員報酬 BIP 信託制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいます。)を2016 年 8 月 より導入しております。 また、同日開催の取締役会において、本 BIP 信託制度の導入について、2016 年 5 | |||
| 05/26 | 17:11 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 制機能の強化の両立を目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用 して継続的で安定的な事業運営を実現するという観点から、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにありま す。また、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するとともに、監査役が経営の監査 を行う体制が望ましいと考えているためです。 当社は、業務執行に関わらない取締役として独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事 前説明の充実などの支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問機関とし | |||
| 05/26 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 取締役人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 代表取締役社長兼 CEO ( 最高経営責任者 ) 志立正嗣 (しだちまさつぐ) 取締役 COO( 最高執行責任者 ) 岩田和久 (いわたかずひさ) 取締役 CBO( 最高事業責任者 ) 植木克己 (うえきかつみ) 取締役 CIO( 最高情報責任者 ) 田邉えり子 (たなべえりこ) 取締役 ※1※2 馬渕邦美 (まぶちくによし) 取締役 ※1※2 ※1 社外取締役 ※2 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。 以上 | |||
| 05/20 | 09:02 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１２０５ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(令和2年8月25日－令和3年2月24日) 有価証券報告書 | |||
| ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 46/89(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 を行うとと | |||
| 05/12 | 12:00 | 2379 | ディップ |
| 独立役員届出書 株主総会招集通知 | |||
| 1. 基本情報 会社名 提出日 2021/5/12 独立役員届出書 ディップ株式会社コード 2379 異動 ( 予定 ) 日 2021/5/26 独立役員届出書の 提出理由 社外取締役の選任及び再任による独立役員届出のため 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 a b c d e f g h i j k l 1 田邉えり子社外取締役 ○ ○ 有 2 馬渕邦美社外取締役 ○ ○ 新任有 3 小林功一社外監査役 ○ ○ 有 4 江尻隆社外監査役 ○ 3. 独立役員の属性・選任理 | |||
| 04/30 | 10:18 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３６回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 21 名 (うち社外取締役 6 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 04/29 | 10:14 | 2379 | ディップ |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| 証券コード:2379 第 24 期 定時株主総会 招集ご通知 開催日時 開催場所 決議事項 2021 年 5 月 26 日 ( 水曜日 ) 午前 10 時 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 六本木グランドタワー31 階 当社本社 Conference Room 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 第 2 号議案 取締役 ( 社外取締役を除 く。)に対する譲渡制限 付株式の割当てのための 報酬決定の件 新型コロナウイルス感染防止のための 当社対応について 本年の定時株主総会については、株主様の安全を第一に考え、新 型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、以下のとおり とさせて | |||
| 04/19 | 13:56 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０５回２０２３年３月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月11日－令和3年2月10日) 有価証券報告書 | |||
| は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 21 名 (うち社外取締役 6 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会 | |||