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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 31 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.254 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/31 | 15:46 | 7036 | イーエムネットジャパン |
| 内部統制報告書－第13期(2025/01/01－2025/12/31) 内部統制報告書 | |||
| 査を行い、原因分析及び再発防止策の策定を行うため、第三者委員会を設置し、事実解明に向け調査を開 始することを決議しました。 当社は、2026 年 1 月 19 日に、当社との間に利害関係はなく、中立・独立の立場にある第三者委員会を組成し、2026 年 3 月 27 日に同委員会の調査報告書を受領しました。第三者委員会による調査の結果、判明した事実は以下のとおりで す。 ・会社名義のキャッシュカードを使い、会社の銀行口座から現金を引き出して自己のために流用する行為 ・常務取締役 CFOはその職制上の立場を濫用し、当社名義の銀行口座のキャッシュカードを用いATM から出金 し、自己のための流用を繰 | |||
| 10/31 | 17:04 | 9444 | トーシンホールディングス |
| 内部統制報告書－第39期(2024/05/01－2025/04/30) 内部統制報告書 | |||
| 目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、 選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が 高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ セスとして評価対象に追加しています。 しかしながら、「3 評価結果に関する事項 」に記載のとおり、第 2 事案に関して、時間的な制約から、第三者委員会 の指摘や提言を踏まえた財務報告に係る内部統制の評価範囲の見直し及び見直し後の評価範囲における内部統制の評価 手続を実施できませんでした。 3【 評 | |||
| 09/26 | 16:45 | 6594 | ニデック |
| 内部統制報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31) 内部統制報告書 | |||
| の開示すべき重要な不備に起因する現時点で認識して いる必要な修正は、連結財務諸表に反映していますが、連結財務諸表注記追加情報 ( 第三者委員会による調査及 びその他の社内調査等について)に記載のとおり第三者委員会による調査及び社内調査等は継続中であり、調査 により虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その 影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映 していません。 なお、下記 ( 第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について)に記載のとおり、第三者委員会によ る調査及び社内調査 | |||
| 09/16 | 12:05 | 7116 | ダイワ通信 |
| 内部統制報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 評価対象として追加しました。 3【 評価結果に関する事項 】 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な 不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしまし た。 記 当社は、当社の連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社 ( 以下、「 子会社 」)において、売上の過大計上 と簿外在庫が生じている可能性があることが判明したため、2025 年 2 月 4 日付で当社とは利害関係を有しない外部の 有識者で構成する第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会か | |||
| 08/29 | 15:33 | 2437 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 内部統制報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31) 内部統制報告書 | |||
| の評価な ど、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影 響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 3【 評価結果に関する事項 】 上記の評価の結果、当社代表取締役社長高橋健治は、2025 年 5 月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る 内部統制は有効であると判断いたしました。 4【 付記事項 】 特記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、2024 年 9 月 6 日に受領した第三者委員会調査報告書にある通り、当社の連結子会社であるShinwa Prive 株 式会社において | |||
| 01/31 | 15:52 | 2667 | イメージワン |
| 内部統制報告書－第41期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書 | |||
| いがあることから、当社は、事実関係の正 確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。当該調査の結果、島岡氏が当社の 元代表取締役に在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを 事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関す る不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。 当社はこれら財務報告に係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2022 年 9 月期に係る内 部統制報告書の訂正報告書を2024 年 1 月 31 日に提出いたしました。なお | |||
| 01/30 | 11:16 | 7831 | ウイルコホールディングス |
| 内部統制報告書－第46期(2023/11/01－2024/10/31) 内部統制報告書 | |||
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例としての雇用調整助成金について、支給申請手続きの一部に精査が必 要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社 内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に自主申告を行い、雇用調整助成金を自主返還し、事実 関係解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に同委員会より報告書を受領しました。 当該報告書は、常勤取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論づけて おります。 当社は、当時受給した雇用調整助成 | |||
| 11/05 | 09:06 | 2437 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 内部統制報告書－第35期(2023/06/01－2024/05/31) 内部統制報告書 | |||
| いる疑いがあることが判明いたしま した。これを受け、2024 年 7 月 4 日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義 が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の 有無や原因の究明および再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきま して決議いたしました。 当社は、2024 年 9 月 6 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社である Shinwa Prive 株式会社等 が行った絵画等のアート作品のプライベートセール( 以下、「アート売買取引 」という | |||
| 06/26 | 16:59 | 5103 | 昭和ホールディングス |
| 内部統制報告書－第123期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| GLH 融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会 ( 以下 「タイSEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受け ました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申 し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新た に | |||
| 01/31 | 16:19 | 2667 | イメージワン |
| 内部統制報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30) 内部統制報告書 | |||
| の財務報告に係る内部統制は 有効でないと判断しました。 記 当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参 入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること ( 以下 「 本件疑惑 」といいます。)から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成さ れる第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ ルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の 実在 | |||
| 09/29 | 15:09 | 3808 | オウケイウェイヴ |
| 内部統制報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30) 内部統制報告書 | |||
| 要な事業拠点のうち当社においては、 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金、未払金及び人件費に至る業務プロセスを評 価の対象としました。 3 【 評価結果に関する事項 】 当社は、前事業年度年度において、前経営体制のもと行われたRaging Bull 合同会社との取引について、財務報告に 重要な影響を及ぼす内部統制の不備があると判断し、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し ておりました。同取引については、2022 年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委 員会を設置し、同年 9 月 20 日にガバナンスの不備が | |||
| 08/30 | 15:31 | 9263 | ビジョナリーホールディングス |
| 内部統制報告書－第6期(2022/05/01－2023/04/30) 内部統制報告書 | |||
| 不足・欠如に起因した統制環境における不備、本件取引先との取引や関係に ついてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有・情報開示意識の不足 といった情報と伝達における不備、内部監査等のモニタリングにおける不備、及び会計基準等への理解不足や情 報収集の不足等の全社的統制 2022 年 12 月下旬に会計監査人の通報窓口に、星 﨑 氏による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を 得たことを受け、監査等委員会による調査を行うとともに、2023 年 3 月 7 日付にて第三者委員会を設置のうえ調査を 開始、同 5 月 31 日付にて第三者委員会より調査報告書 | |||
| 07/31 | 14:13 | 1780 | ヤマウラ |
| 内部統制報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| ました。 記 当社は、2023 年 5 月 9 日に当社連結子会社の預金残高と帳簿残高との相違について会計監査人より指摘を受けたこ とを契機として、社内調査を実施した結果、当社従業員による当該連結子会社の不適切な支出があること( 以下 「 本 件 」という)が判明したため、2023 年 5 月 30 日付けの当社取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門 家から構成される第三者委員会を設置することを決議し、社内調査委員会が第三者委員会に協力しながら、本件に関 する事実関係や類似する事象の存否等の全容の調査及び原因・背景の究明を行ってきました。 2023 年 7 月 27 日に第三者委員会か | |||
| 06/30 | 14:02 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 内部統制報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| されました。 当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特 設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三 者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再 構築に努めてまいりました。しかしながら2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するに は至らず、このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、 開示すべき重要な不 | |||
| 06/27 | 15:10 | 5103 | 昭和ホールディングス |
| 内部統制報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| に対するGLH 融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会 ( 以下 「タイ SEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けまし た。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立 てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLで | |||
| 05/26 | 11:05 | 7719 | 東京衡機 |
| 内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| を伸ばしてまいりまし た。 しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない 代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らか にするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識 者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆 候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取 | |||
| 03/31 | 16:36 | 3782 | ディー・ディー・エス |
| 内部統制報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書 | |||
| PTE.LTD,( 以下 「MMT」という)に対するソフトウェアライ センス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必 要が生じました。このため、2022 年 5 月 12 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、当 該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。 2022 年 8 月 8 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理の存在が判明しました。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2022 年 8 月 12 日及び2022 年 9 月 2 日に、2016 年 | |||
| 03/30 | 15:03 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 内部統制報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書 | |||
| 価対象に追加しております。 3 【 評価結果に関する事項 】 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき 重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示の とおり、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や当社における過去の売上・費用の計上時 期に関する不適切な会計処理への疑義につ | |||
| 12/26 | 14:16 | 7643 | ダイイチ |
| 内部統制報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 内部統制報告書 | |||
| な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 3【 評価結果に関する事項 】 上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園清は、2022 年 9 月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有 効であると判断いたしました。 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、当事業年度に不適切な会計処理が判明した事実を受け、2022 年 4 月 25 日付で第三者委員会を設置いたしま した。同年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受 | |||
| 09/30 | 16:21 | 3808 | オウケイウェイヴ |
| 内部統制報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 内部統制報告書 | |||
| たところ、同年 6 月 10 日に調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、2021 年 6 月期 の有価証券報告書及び2022 年 6 月期の第 1 四半期から第 2 四半期までの各四半期報告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利 害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不 | |||