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発表日	時刻	コード	企業名
02/03	14:30	8058	三菱商事
2022年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
・フローは4,420 億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 3 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,509 億円減少しました。これは、資金調達があったも のの、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業
11/05	14:00	8058	三菱商事
2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
発 ) 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,151 億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 2 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,744 億円減少しました。これは、運転資金需要増など に伴う資金調達があったものの、リース負債の返済や配当金の支払い、長期借入債務の返済などにより資金が減少 したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また
08/03	14:15	8058	三菱商事
2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
ていく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後 )」と、さらに投資活動によるキャッシュ・フ ローを加えた「 調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。 営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後 )は、当第 1 四半期連結累計期間
05/11	14:00	8098	稲畑産業
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
針 得られたキャッシュ・フローは以下の三つにバランスよく配分する 1 将来の成長に向けた投資 2 株主への還元 3 財務基盤の強化 1 株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に 増加させていくことを基本とする( 累進配当の導入 ) • 総還元性向の目安としては当面 30~35%を継続 • 自己株式取得は機動的に実施 政策保有株式のさらなる見直しを行い、3 年間で50%の削減を図る ● 主要重点施策 1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 3. 将来の成長に向けた投資の積極化 4
05/07	13:45	8058	三菱商事
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
(その他・食品産業・コンシューマー産業など) ・北米シェール事業 ( 天然ガス) ― 4 ―三菱商事株式会社 (8058) 2021 年 3 月期決算短信 ・北米不動産事業 ( 複合都市開発 ) 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,603 億 円の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により資金は6,912 億円減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の 支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を
02/03	14:00	8058	三菱商事
2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
) 売却及び回収 ・上場有価証券 ( 食品産業・コンシューマー産業など) ・北米不動産事業 ( 複合都市開発 ) ・北米シェール事業 ( 天然ガス) 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは5,330 億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 3 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,156 億円減少しました。これは、資金調達があったも のの、配当金の支払いやリース負債の返済、自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針と