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発表日 時刻 コード 企業名
05/01 10:30 6301 小松製作所
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名コマツ( 株式会社小松製作所 ) 代表者代表取締役社長今吉 琢 也 問合せ先 2026 年 5 月 1 日 (コード:6301、東証プライム市場 ) サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部長 横山茂樹 (TEL: 03-6849-9703) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に 基づく自己株式の取得状況を、下記のとおりお知らせします。 記 1. 取得対象株式の種類当社普通株式 2
04/28 14:30 6301 小松製作所
2026年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結) 決算発表
10.6 16.0 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 10,039 百万円 2025 年 3 月期 9,521 百万円 (2) 連結財政状態 総資産 資本合計 ( 純資産 ) 株主資本 株主資本比率 1 株当たり 株主資本 百万円百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 6,423,941 3,708,427 3,510,768 54.7 3,896.10 2025 年 3 月期 5,773,523 3,344,853 3,173,399 55.0 3,438.70 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ
04/28 14:30 6301 小松製作所
2025年度決算説明会(資料) その他のIR
投資・減価償却費・研究開発費・固定費の⾒ 通し P35-P39 P40-P44 P45-P47 P48 P49-P50 : 2025 年度第 4 四半期 (1-3 月 )の概要 : 四半期毎の状況 : < 建設機械・⾞ 両 >⼀ 般建機・鉱 ⼭ 機械別の状況・⾒ 通し : Komtrax 月平均稼働時間推移 : BBレシオ〔 受注 / 売上指数 (6ヶ月 )〕 2 Ⅰ.2025 年度決算の概要 3 2025 年度の概要 ・売上 ⾼は、前年 ⽐+0.7% 増収の4 兆 1,328 億円。 ・営業利益は、前年 ⽐▲13.7% 減益の5,673 億円。売上 ⾼ 営業利益率は、▲2.3ポイント低下し
04/28 14:30 6301 小松製作所
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 4 月 28 日 会社名コマツ( 株式会社小松製作所 ) 代表者代表取締役社長今吉 琢 也 問合せ先 (コード:6301、東証プライム市場 ) サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部長 横山茂樹 (TEL: 03-6849-9703) 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得および 会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却 ) 当社は、2026 年 4 月 28 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定によ り読み替え
04/28 14:30 6301 小松製作所
剰余金の配当および別途積立金の取り崩しに関するお知らせ その他のIR
に勘案し、 引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を 40% 以上とする 方針です。 当期の配当金については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配 当金は、前回の配当予想どおり1 株につき 95 円を予定しています。当期の年間配当金は、既に実施 している第 2 四半期末の配当とあわせ、1 株につき 190 円となり、前期 (2025 年 3 月期 ) 実績と同 額、連結配当性向は 45.9%となります。第 157 回定時株主総会 ( 本年 6 月 23 日に開催予定 )に提案 する予定です。 次期におきましては、連結当期純利益は減益
04/28 14:30 6301 小松製作所
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
各位 2026 年 4 月 28 日 会社名コマツ( 株式会社小松製作所 ) 代表者名代表取締役社長今吉 琢 也 (コード:6301、東証プライム市場 ) 問合せ先サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 横山茂樹 (TEL.03-6849-9703) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 (50 万円未満の水準への移行に関する考え方 ) 当社は、投資単位の引下げが、投資家層の拡大および株式の流動性の向上のための有効な施策の 一つであると認識しています。 2. 投資単位の引下げに関する方針 (50 万円未満の水準へ移行する