開示 全文検索
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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/13 | 12:00 | 7741 | ＨＯＹＡ |
| 法定事後開示書類（会社分割）（HOYAアイケアリテイリング合同会社） その他 | |||
| 令和 8 年 4 月 13 日 各位 HOYA 株式会社 代表執行役池田英一郎 HOYAアイケアリテイリング合同会社 代表社員 HOYA 株式会社 職務執行者竹中彰 HOYA 株式会社及びHOYAアイケアリテイリング合同会社による会社分割に関する事後開示 ( 吸収分割会社 / 会社法第 791 条第 1 項第 1 号、第 791 条第 2 項及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後備置書類 ) ( 吸収分割承継会社 / 会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく 事後備置書類 ) HOYA 株式会社 ( 以下 「 吸収分割会社 」という) 及び | |||
| 04/13 | 12:00 | 8766 | 東京海上ホールディングス |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式） その他 | |||
| 確約書 National Indemnity Company( 以下 「 甲 」という。) 及び東京海上ホールディングス株式会 社 ( 以下 「 乙 」という。)は、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東証 」という。)の定める上 場規程第 422 条及び施行規則第 2 編第 4 章第 2 節第 2 款の規定に基づき、甲が乙より割当 を受け取得する2026 年 4 月 8 日から同月 14 日までの払込期間内に割当予定の乙株式 4 8,207,200 株 ( 以下 「 本件株式 」という。)に関し、以下のとおり確約する。 第 1 条甲は、本件株式の割当を受ける日から2 年間において、本件株 | |||
| 04/13 | 12:00 | 9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
| 法定事前開示書類（投資口の併合） その他 | |||
| 投資口の併合に係る事前開示書面 ( 追加 ) 2026 年 4 月 13 日 ジャパン・インフラファンド投資法人 1 投資口の併合に関する事前開示事項 ( 追加 ) 2026 年 4 月 13 日 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 10 番 5 号 ジャパン・インフラファンド投資法人 執行役員佐 々 木聡 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第 81 条の2 第 2 項において準用する会社法第 182 条の2 第 1 項 並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 131 条の2に定める事前開示書類 ) ジャパン・インフラファンド投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本 | |||
| 04/10 | 12:00 | 7685 | ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社DelightZ）（訂正） その他 | |||
| 2026 年 4 月 10 日 東京都新宿区四谷四丁目 28 番 8 号 PALT ビル 株式会社 BuySell Technologies 代表取締役社長徳重浩介 ( 訂正 )「 株式交換に係る事後開示書面 」の一部訂正に関するお知らせ 2026 年 4 月 7 日付で開示いたしました「 株式交換に係る事後開示書面 」の内容に、一部訂 正すべき事項がありましたので、会社法第 791 条第 1 項第 2 号、第 801 条第 3 項第 3 号及 び会社法施行規則第 190 条の規定に基づき、下記の項目 ( 下線部は変更箇所 )につき、変 更後の事項を記載した書面を備え置くことといたします | |||
| 04/09 | 12:00 | 5216 | 倉元製作所 |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式） その他 | |||
| 17 号赤坂第一ビル 11 階 割当株式数 823,500 株 2. 譲渡を受けた者の氏名及び住所 氏名市場売却のため不明 住所市場売却のため不明 3. 譲渡株式数 88,000 株 4. 譲渡の内容等 譲渡日譲渡株式数譲渡価格 (1 株当たり) 譲渡方法 2026 年 4 月 8 日 88,000 株 173.41 円市場売却 5. 譲渡の理由 投資戦略上の理由による。 6. 備考 保有株数 ( 譲渡前 ):780,800 株 (1.55%) 保有株数 ( 譲渡後 ):692,800 株 (1.37%) 以上 | |||
| 04/09 | 12:00 | 3593 | ホギメディカル |
| 法定事前開示書類（株式併合） その他 | |||
| 株式の併合に関する事前開示書面 ( 会社法第 182 条の2 第 1 項及び会社法施行規則第 33 条の9に定める書面 ) 2026 年 4 月 9 日 株式会社ホギメディカル 2026 年 4 月 9 日 東京都港区赤坂 2 丁目 4 番 6 号赤坂グリーンクロス 19 階 株式会社ホギメディカル 代表取締役社長川久保秀樹 株式の併合に関する事前開示事項 当社は、2026 年 3 月 30 日開催の当社取締役会において、2026 年 4 月 24 日開催予定の当社臨 時株主総会 ( 以下 「 本臨時株主総会 」といいます。)に当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」とい います。)の併合 | |||
| 04/09 | 12:00 | 4917 | マンダム |
| 法定事前開示書類（株式併合） その他 | |||
| 株式の併合に関する事前開示書面 ( 会社法第 182 条の2 第 1 項及び会社法施行規則第 33 条の9に定める書面 ) 2026 年 4 月 9 日 株式会社マンダム 1 2026 年 4 月 9 日 大阪市中央区十二軒町 5 番 12 号 株式会社マンダム 代表取締役社長執行役員西村健 株式の併合に関する事前開示事項 当社は、2026 年 3 月 26 日開催の当社取締役会において、2026 年 4 月 24 日開催予定の当社臨 時株主総会 ( 以下 「 本臨時株主総会 」といいます。)に当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」とい います。)の併合 ( 以下 「 本株式併合 」とい | |||
| 04/07 | 12:00 | 5856 | エルアイイーエイチ |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社ウィッツ） その他 | |||
| 吸収合併に係る事後開示書類 2026 年 4 月 1 日 東京都中央区銀座 8-9-13 株式会社エルアイイーエイチ 代表取締役山口和也 当社は、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィ ッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本件合併 」といいます)を行いました。つ きましては、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条の定めに従い、下記のと おり本吸収合併に関する事項の事後開示をいたします。 記 1. 本合併が効力を生じた日 ( 会社法施行規則第 200 条第 1 号 ) 2026 年 3 月 31 日 2 | |||
| 04/07 | 12:00 | 5856 | エルアイイーエイチ |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社オリオンキャピタル・ インベストメント） その他 | |||
| 3 月 31 日 2. 吸収合併消滅会社における法的手続の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 2 号 ) (1) 株主の差止請求手続について( 会社法第 784 条の 2) 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の差止請求について 該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求手続について( 会社法第 785 条 ) 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の買取請求について 該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求手続について( 会社法第 787 条 ) 吸収合併消滅会社は、新株予約権を発行していないため、該当事項はありません | |||
| 04/07 | 12:00 | 5856 | エルアイイーエイチ |
| 法定事前開示書類（合併）（株式会社ウィッツ） その他 | |||
| 吸収合併に係る事前開示書類 2026 年 2 月 16 日 東京都中央区銀座 8-9-13 株式会社エルアイイーエイチ 代表取締役山口和也 当社は、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィ ッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本件合併 」といいます)を行うことといた しました。つきましては、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条の定めに従 い、下記のとおり吸収合併契約等の内容その他法務省令に定める事項を開示いたします。 記 1. 吸収合併契約の内容 ( 会社法第 794 条第 1 項 ) 別紙 1 のとおり | |||
| 04/07 | 12:00 | 5856 | エルアイイーエイチ |
| 法定事前開示書類（合併）（株式会社オリオンキャピタル・ インベストメント） その他 | |||
| 吸収合併に係る事前開示書類 2026 年 2 月 16 日 東京都中央区銀座 8-9-13 株式会社エルアイイーエイチ 代表取締役山口和也 当社は、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社オリ オンキャピタル・インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本件合併 」 といいます)を行うことといたしました。つきましては、会社法第 794 条第 1 項及び会社 法施行規則第 191 条の定めに従い、下記のとおり吸収合併契約等の内容その他法務省令に 定める事項を開示いたします。 記 1. 吸収合併契約の内容 ( 会社法第 794 条第 | |||
| 04/07 | 12:00 | 5216 | 倉元製作所 |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式） その他 | |||
| 17 号赤坂第一ビル 11 階 割当株式数 823,500 株 2. 譲渡を受けた者の氏名及び住所 氏名市場売却のため不明 住所市場売却のため不明 3. 譲渡株式数 14,300 株 4. 譲渡の内容等 譲渡日譲渡株式数譲渡価格 (1 株当たり) 譲渡方法 2026 年 4 月 6 日 14,300 株 168.00 円市場売却 5. 譲渡の理由 投資戦略上の理由による。 6. 備考 保有株数 ( 譲渡前 ):816,100 株 (1.62%) 保有株数 ( 譲渡後 ):801,800 株 (1.59%) 以上 | |||
| 04/06 | 12:00 | 3002 | グンゼ |
| 法定事後開示書類(合併)(株式会社ＳＥＥＳＡＹ) その他 | |||
| 吸収合併に係る事後開示書面 2026 年 4 月 6 日 グンゼ株式会社吸収合併に係る事後開示書面 2026 年 4 月 6 日 グンゼ株式会社 代表取締役佐口敏康 当社は、株式会社 SEESAYを消滅会社とする吸収合併の存続会社として、会社法第 80 1 条及び会社法施行規則第 200 条に基づき、下記のとおり開示いたします。 1. 吸収合併が効力を生じた日 2026 年 4 月 1 日 2. 消滅会社における吸収合併の差止請求、反対株主の買取請求及び新株予約権買取請求並び に債権者の異議に関する手続の経過 (1) 吸収合併の差止請求 消滅会社は、当社の完全子会社であったため、差止請求をし | |||
| 04/06 | 12:00 | 3350 | メタプラネット |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式） その他 | |||
| Master Fund LP Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands 5,613,700 株 2. 譲渡を受けた者の氏名及び住所 Jefferies LLC(520 Madison Avenue, New York, NY 10022, USA) 3. 譲渡株式数 Anson Opportunities Master Fund LP Anson Investments Master Fund LP Anson East Master Fund | |||
| 04/03 | 12:00 | 1807 | 佐藤渡辺 |
| 法定事前開示書類（合併）（あすなろ道路株式会社） その他 | |||
| する 吸収合併 ( 以下、「 本合併 」といいます。)を行うことといたしました。 なお、本合併は完全親子会社間の無対価合併につき、吸収合併存続会社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社においては会社法第 784 条第 1 項に定める略 式合併となります。 記 1. 吸収合併契約の内容 別紙 1のとおりです。 2. 合併対価の相当性に関する事項 完全親子間会社の合併につき、合併対価の交付はありません。 3. 合併対価について参考となるべき事項 該当事項はありません。 4. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 5. 計算書 | |||
| 04/02 | 12:00 | 6701 | 日本電気 |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社日本電気特許技術情報センター） その他 | |||
| 吸収合併に関する事後開示事項 ( 会社法第 801 条第 3 項第 1 号及び会社法施行規則第 200 条に定める書類 ) 2026 年 4 月 2 日 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 日本電気株式会社 取締役代表執行役社長森田 隆 之 日本電気株式会社 ( 以下 「 存続会社 」といいます。)は、2025 年 10 月 21 日付けで株式会社日本 電気特許技術情報センター( 以下 「 消滅会社 」といいます。)との間で締結した吸収合併契約書 ( 以 下 「 本合併契約 」といいます。)に基づき、2026 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収合併 ( 以下 「 本合併 」といいます | |||
| 04/02 | 12:00 | 8002 | 丸紅 |
| 法定事後開示書類（吸収分割）（丸紅イノベクシス株式会社） その他 | |||
| 2026 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 東京都千代田区大手町一丁目 4 番 2 号 丸紅株式会社 代表取締役社長大本晶之 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号 大手町ファーストスクエアウエストタワー7 階 丸紅イノベクシス株式会社 代表取締役社長衣畑雅寿 丸紅株式会社 ( 以下 「 丸紅 」という。) 及び丸紅イノベクシス株式会社 ( 以下 「イノベクシス」 という。)は、丸紅及びイノベクシスの間で締結した 2026 年 2 月 12 日付吸収分割契約書 ( 以下 「 本吸収分割契約 」という。)に基づき、2026 年 4 月 1 日を効力発生日として、丸紅を吸収分割 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3407 | 旭化成 |
| 法定事後開示書類（合併）（旭化成エポキシ株式会社） その他 | |||
| 2026 年 4 月 1 日 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 旭化成株式会社 代表取締役社長工藤幸四郎 吸収合併に関する事後開示事項 ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める書面 ) 旭化成株式会社 ( 以下 「 存続会社 」といいます。)と旭化成エポキシ株式会社 ( 以下 「 消滅会社 」と いいます。)は、2025 年 2 月 5 日に締結した吸収合併契約書に基づき、2026 年 4 月 1 日を効力発生日と して、吸収合併 ( 以下 「 本件合併 」といいます。)いたしましたので、下記のとおり開示いたします。 記 1. 本件合併が効力を生じ | |||
| 04/01 | 12:00 | 351A | アクシスＩＴＰ |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社ソネット） その他 | |||
| 2026 年 4 月 1 日 吸収合併に係る事後開示書面 ( 会社法第 801 条および会社法施行規則第 200 条に基づく備置書面 ) 鳥取県鳥取市扇町 7 番地 鳥取フコク生命駅前ビル7 階 アクシスITパートナーズ株式会社 代表取締役坂本哲 アクシスITパートナーズ株式会社 ( 以下 「 吸収合併存続会社 」という。)および株式会社ソ ネット( 以下 「 吸収合併消滅会社 」という。)は、2026 年 2 月 13 日付で締結した吸収合併 契約に基づき、2026 年 4 月 1 日を効力発生日として、吸収合併 ( 以下 「 本件合併 」とい う。)を行いましたので、下記のとおり開示いた | |||
| 04/01 | 12:00 | 3641 | パピレス |
| 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社ネオアルド） その他 | |||
| 。 本合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項は下記のとおりです。 1. 本合併が効力を生じた日 2026 年 4 月 1 日 記 2. 消滅会社における手続の経過 (1) 吸収合併をやめることの請求及び反対株主の買取請求の手続の経過 消滅会社は、当社の 100% 子会社であったため、吸収合併をやめることの請求及び反対株主の 株式買取請求はありませんでした。 (2) 新株予約権買取請求の手続の経過 消滅会社は、新株予約権を発行していないため、該当事項はありません。 (3) 債権者の異議申述の手続の経過 消滅会社は、2026 年 2 月 17 日、本合併 | |||