開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 2 」の検索結果

対象開示が多い為、表示を制限しています。

ページ数: 500 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
04/10 18:09 7182 ゆうちょ銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
本として当行のコーポレート・ガバナンス体制を整備して まいります。 (1) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新し い利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性 を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 (4) 経済・社会
04/10 17:28 7447 ナガイレーベン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
客や社会の支持を受け継 続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 】 当社は、インターネットによる議決権の電子行使及び議決権電子行使プラットフォームの利用を実施しております。現在のところ、招集通知の英 訳は実施しておりませんが、海外投資家等の比率を踏まえつつ当社が合理的と判断する範囲内で英語での開示・提供を検討してまいります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用
04/10 16:39 2986 LAホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に対する社会的責任を果たす ための企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。今後もより良い経営基盤の確立に注力して、コーポレート・ガバナンスに関する施 策の実施に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 670,700 8.79 アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社 387,100 5.07
04/10 16:31 3663 セルシス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の中長期的な経済合理性や企業価値 向上に資することを目的として、他社の株式を保有しております。 (2) 政策保有株式にかかる検証の内容 保有株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスクのバランスを検証しております。保有する意義が乏しい と判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら、縮減する方針とし ております。 (3) 政策保有株式に係る議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様 々な 観点から検討を行っ
04/10 16:04 2735 ワッツ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から 取締役会において毎年検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。 2. 議決権行使に関する基準 当社は、議決権行使に際しては、定量的な基準で画一的に議案に対する賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略を十分に尊 重しつつ、中長期的な企業価値向上に資するか否かを個別に精査したうえで行使いたします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社では、会社法及び当社取締役会規則の規定に従い、万が一取締役が競合取引又は利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認 を受けること
04/10 16:04 4760 アルファ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・透明性を高め、株主をは じめとした従業員、取引先、地域社会等の様 々なステークホルダーとの協力・協働により、企業価値の持続的向上の実現を目指す仕組みの構築 及び運用 」と考えております。 当社と共に歩み、当社が成長することを願う、従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーに対する責任を果たすとともに、長期に わたる企業価値の向上に努めてまいります。 そのため、次の5つの基本方針を掲げて取組んでまいります。 1・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境の整備を行います。 2・従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーの利益・権利を考慮し、適切
04/10 15:36 485A パワーエックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則として保有しない方針であります。 【 原則 4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主と利益相反が 生じるおそれのない者を選任する方針としております。加えて、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務 を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると当社が判断した人物を独立社外取締役として選任しております。 現在選任している独立社外取締役は全員がこの方針に適合していると判断しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率
04/10 14:52 6269 三井海洋開発
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/governanceguideline_jp.pdf なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項についての当社方針は、次の各項目をご参照ください。 原則 1-4: 当社ガイドライン「 第 7 条株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針 」 当社は政策保有株式を現在保有しておりません。 原則 1-7: 当社ガイドライン「 第 5 条株主共同の利益を害するおそれのある取引に関する手続 」 補充原則 2-4-1: 当社は「 人材が競争力の源泉である」との考えに基づき、グループ全体の従業員の力を結集し、ビジョンとして掲げているとおり「 海洋と人が調和し ながら共生共栄で
04/10 14:00 6383 ダイフク
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 モノを動かし、心を動かす。 ダイフクは、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術 」で、心豊かに生きられる社会を創造します。 私たちは、 (1) 人と環境への負荷を最小化し、人権の尊重と責任あるものづくりを実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティクスを実現します。 (3) 多様性を尊重する自由闊達な企業風土のもと、一人ひとりが変革に挑戦します。同時に、経営基盤を強化し透明性の高いグローバル経営を 行います。 当社は、監査役会設置会社です。社外取締役 5 名を含む9 名の取締役会
04/10 13:55 5816 オーナンバ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
認識し、事業の持続的発展を図ることを基本 としております。 この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダ ーの期待に応えていきたいと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 すべての原則について、2021 年 6 月に改訂されたコードに基づき記載しています。 【 原則 1-2 株主総会における権利行使 】 ( 補充原則 1-2-4) 招集通知の英訳は外国法人等の持分が低いため、業務効率面から実施しておりません。外国法人等の持分が高くなった時点で、実施につき検 討いたします
04/10 13:33 7244 市光工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、社会的責任やカーボンニュートラルの向上にも取り組み、 株主様にとっての企業価値を高めます。 *ヴァレオ: 市光工業の親会社であるヴァレオには主に4つの事業部門があり、市光工業はその事業部門の1つであるライト・ディビジョンに所属して おります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-1 3、4-3 2、および4-3 3】 最高経営責任者等の後継者の計画、取締役会の役割・責務 (3)CEOの選解任、CEOの解任手 続 CEO 等の選解任については以下の通りであります。 1) 親会社株主とのシナジー拡大が企業価値向上のための経営課題でありその推薦を尊重します
04/10 13:27 6752 パナソニックホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
規程 」におい て、社内の決裁を得ることを定めています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、多様な価値観や視点を尊重することが、より良い意思決定と成長につながると考え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI) の取り組みを Panasonic Group DEI Policyにもとづき推進しています。 持続的な事業成長を通じて「 物と心が共に豊かな理想の社会 」を実現するには、質の高い意思決定が欠かせません。そのためには多様な変革型 リーダーの育成と登用が不可欠です。当社グループは、経営ポストの後継者育成において、「Panasonic
04/10 11:59 3491 GA technologies
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、人 々に感動を提供し、よりよい未来を 創るサービスを提供するため、企業価値の最大化に努めております。 また、すべてのステークホルダーを尊重し、長期的かつ安定的な株主価値の向上のため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化 を可能とする社内体制を構築するとともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ ガバナンスの充実に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30
04/10 11:29 1793 大本組
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
訳は行っておりません。今後、株 主構成等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 2-41】 当社は、多様性の確保を、会社の持続的な成長を支えるための重要な経営課題のひとつとして認識しております。 女性の管理職登用については数値目標を定めて取り組んでおり、その他の属性に係る目標設定や開示の方法等については引き続き検討を進め ております。 なお、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。 a. 人材の育成に関する方針 当社は、有能で活力ある人材の確保・育成を経営基本方針のひとつとしており、従業員一人ひとりの人間成長と福祉の増進を目指し、経験豊富な 人
04/10 11:00 7776 セルシード
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
活動において品質を高めるべく企業統治の整備を進めています。今後につきましては、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層の説明責任 を果たしていくとともに、さらなる経営のチェック機能強化を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) JPモルガン証券株式会社 417,038 1.17 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式
04/10 10:43 4746 東計電算
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使・招集通知の英訳 】 現在、当社の全株主に占める外国人 ( 外国法人を含む)の株式保有比率は相対的に低いと考え、議決権の電子行使・招集通知の英訳は行ってお りません。しかし、その状況に大きな変化が生じた際は、議決権の電子行使を可能とするための環境作り( 議決権電子行使プラットフォームの利用 等 )や招集通知等の英訳を進めてまいります。 【 補充原則 3-1-2 英語での情報の開示・提供 】 当社は、前述の【 補充原則 1-2-4】において記載の通りの状況にあり、今後、海外投資家の株式保有比率を見据えて必要性が生じた際は、英 語での情報の開示・提供を検討して
04/10 10:30 4776 サイボウズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とりが経営方針や事業戦略を理解したうえで、自律的に行動できる基盤を築 いています。さらに、こうした情報共有の仕組みは、チーム内におけるオープンな対話や協働を促進し、部署や役割の垣根を越えた議論や意思決 定が日常的に行われることにつながっています。 これらに加え、社外監査役による取締役の職務執行状況の監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。引き続き、組織全体 でコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 < 議決権の電子行使のプラットフォームの利用・招集通知の英訳 > 補充原則 1-2-4 当社は、機関投資家や海
04/10 10:22 9405 朝日放送グループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は以下の通りです。 (1) 当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵 守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。 (2) 当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送等を通じて市民生活の保全 と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、読者、広告主、取引先、従業員、地域社会な ど、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める
04/10 10:04 7956 ピジョン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」と いう「 存在意義 」の実現に向けられたものでなければなりません。 このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、1 攻めのガバナンス=ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値 ( 社 会価値及び経済価値 )の向上、重要課題の解決・実現ひいては「 存在意義 」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため の仕組みであり、かつ、2 守りのガバナンス=ピジョングループとしての持続的成長の阻害又は企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし 「 存在意義 」の実現の障害となる要因の予防又は迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じた
04/10 09:40 543A ARCHION
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
せて、業績に応じた配当の実施を基本とします。 また、当該方針は取締役会にて決議予定です。「 経営戦略や経営計画の策定・公表 」については、本報告書 「 原則 5-2」もご参照ください。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意 義等の定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断してまいります。保有意義が認められなくなった銘柄については縮減してまいります。 政策保有株式に係る議決権行使については、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、当社の保有意義が損なわれないか等を