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発表日	時刻	コード	企業名
05/30	15:31	7163	住信ＳＢＩネット銀行
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 住信 SBIネット銀行株式会社 (E26990) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 30 日 【 報告者の名称 】 住信 SBIネット銀行株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 (03)6229-1010 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼副社長執行役員コーポレート本部長横井智一 【 縦覧に供する場所 】 住信 SBIネット銀行株式会社本店 ( 東京都港区六
05/27	16:52	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
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( 東京都港区港南二丁目 15 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、NECキャピタルソリューション株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、SBI 新生銀行株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と 必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」と
05/27	14:03	3497	ＬｅＴｅｃｈ
意見表明報告書 意見表明報告書
社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社 LeTechをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、住友林業株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営業日 」とは、行
05/22	12:04	6957	芝浦電子
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1 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社芝浦電子をいいます。 ( 注 2) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しない場合があります。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいいま す。 ( 注 5) 本
05/21	16:34	1847	イチケン
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2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社イチケンをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社マルハンをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 府令 」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ( 平成 2 年大蔵省 令第 38 号。その後の改正を含みま
05/16	14:03	3319	ゴルフダイジェスト・オンライン
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 16 日 【 報告者の名称 】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 【 報告者の所在地 】 東京都品川区東五反田二丁目 10 番 2 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区東五反田二丁目 10 番 2 号 【 電話番号 】 (03)5656-2888 【 事務連絡者氏名 】 執行役員最高財務責任者中村怜 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン ( 東
05/15	16:57	4477	ＢＡＳＥ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 BASE 株式会社 (E35163) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 15 日 【 報告者の名称 】 BASE 株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-6441-2075 【 事務連絡者氏名 】 取締役上級執行役員 CFO 原田健 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中
05/15	15:48	3347	トラスト
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引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社トラストをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、VTホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の記載において、日数又は日時の
05/15	15:32	6095	メドピア
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 メドピア株式会社 (E30650) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 15 日 【 報告者の名称 】 メドピア株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都中央区築地一丁目 13 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区築地一丁目 13 番 1 号 【 電話番号 】 03-4405-4905 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼執行役員 CFO 平林利夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中
05/15	13:43	1884	日本道路
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本道路株式会社 (E00067) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 15 日 【 報告者の名称 】 日本道路株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンスS 館 7 階 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンスS 館 7 階 【 電話番号 】 03(4218)4891( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員経営推進本部長河西俊彦 【 縦覧に供する場所 】 日本道路株式会社 ( 東京都港区芝
05/13	17:02	9066	日新
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( 大阪市中央区瓦町一丁目 7 番 7 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社日新をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-98をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令
05/12	13:39	6879	ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 IMAGICA GROUP(E01862) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 12 日 【 報告者の名称 】 株式会社 IMAGICA GROUP 【 報告者の所在地 】 東京都港区海岸一丁目 14 番 2 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区海岸一丁目 14 番 2 号 【 電話番号 】 03-5777-6300( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員梅田英士 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 IMAGICA GROUP ( 東京都港区海岸一丁
05/09	15:58	7451	三菱食品
意見表明報告書 意見表明報告書
番 23 号 ) 三菱食品株式会社関西支社 ( 大阪府豊中市少路一丁目 10 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、三菱食品株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、三菱商事株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書
05/09	12:30	9613	ＮＴＴデータグループ
意見表明報告書 意見表明報告書
社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社 NTTデータグループをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、日本電信電話株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 書中の「 府令 」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
05/08	15:56	4551	鳥居薬品
意見表明報告書 意見表明報告書
) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、鳥居薬品株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、塩野義製薬株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の 総和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営業日 」と
05/02	14:04	6957	芝浦電子
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社芝浦電子 (E01960) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 5 月 2 日 【 報告者の名称 】 株式会社芝浦電子 【 報告者の所在地 】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目 1 番 24 号 【 最寄りの連絡場所 】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目 1 番 24 号 【 電話番号 】 (048)615-4000( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理部長星ノ谷行秀 【 縦覧に供する場所 】 株式会社芝浦電子 ( 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目 1
04/28	10:15	6755	富士通ゼネラル
意見表明報告書 意見表明報告書
末長三丁目 3 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社富士通ゼネラルをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社パロマ・リームホールディングスをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行
04/22	15:19	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 Shinwa Wise Holdings 株式会社 (E05450) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 4 月 22 日 【 報告者の名称 】 Shinwa Wise Holdings 株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03(5224)8610 【 事務連絡者氏名 】 総務人事部長木村亜里沙 【 縦覧に供する場所 】 Shinwa Wise
04/21	15:59	7408	ジャムコ
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三鷹市大沢六丁目 11 番 25 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ジャムコをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-92をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭
04/14	15:49	5357	ヨータイ
意見表明報告書 意見表明報告書
2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ヨータイをいい、「 公開買付者 」とはASNFホールディングス合同会社をい います。 ( 注 2) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の 総和と必ずしも一致しません。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 5) 本書中の「 営業日