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発表日	時刻	コード	企業名
06/08	10:29	5186	ニッタ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 縦覧に供する場所 】 ニッタ株式会社東京支店 ( 東京都中央区銀座八丁目 2 番 1 号 ) ニッタ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 17 番 23 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類 普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会
06/01	13:19	5186	ニッタ
臨時報告書 臨時報告書
―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 縦覧に供する場所 】 ニッタ株式会社東京支店 ( 東京都中央区銀座八丁目 2 番 1 号 ) ニッタ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 17 番 23 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府 令第 19 条第 2 項第 4 号の規定に基づき提出するものであります。 EDINET 提出書類 ニッタ株式会社 (E01111) 臨時報告書 2
06/01	13:00	5186	ニッタ
自己株式の取得状況及び主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
各位 2022 年 6 月 1 日 会社名ニッタ株式会社 代表者名代表取締役社長石切山靖順 (コード番号 5186 東証プライム) 問合せ先執行役員経営管理担当木下一成 ( 電話番号 06-6563-1211) 自己株式の取得状況及び主要株主の異動に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 3 月 4 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適 用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、その取得状況 について下記のとおりお知らせいた
05/13	15:10	5186	ニッタ
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
田重喜 コーポレートセンター長兼購買担当 コーポレートセンター長兼購買担当 新任取締役候補者の略歴は添付別紙の通りです。 (2) 退任予定取締役 氏名 現職 吉田隆彦 取締役兼執行役員 テクニカルセンター長 2. 監査役の異動 (2022 年 6 月 24 日付 ) (1) 新任監査役候補 氏名新職略歴 生年月日 :1963 年 3 月 16 日 1993 年 4 月松山大学経済学部助教授 まつうら 松浦 かずよし 一悦 2000 年 4 月松山大学経済学部教授 ( 現任 ) 監査役 ( 社外 ) 2006 年 11 月日本 EU 学会理事 ( 現任 ) 2011 年 1 月学校法人松山大学常
05/13	15:10	5186	ニッタ
2022年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計期間の期首から適用しており、2022 年 3 月期に係る各数値について は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、2022 年 3 月期における売上高の対前年増減率は記載しておりません。なお、当該会計基 準等の適用が、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微です。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 147,450 119,214 80.3 4,188.15 2021 年 3 月期 134,646 108,639
05/12	13:08	5186	ニッタ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
4 番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 縦覧に供する場所 】 ニッタ株式会社東京支店 ( 東京都中央区銀座八丁目 2 番 1 号 ) ニッタ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 17 番 23 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類 普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総
05/09	13:00	5186	ニッタ
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 9 日 会社名ニッタ株式会社 代表者名代表取締役社長石切山靖順 (コード番号 5186 東証プライム) 問合せ先執行役員経営管理担当木下一成 ( 電話番号 06-6563-1211) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 3 月 4 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適 用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、その取得状況 について下記のとおりお知らせいたします。 記 1
04/28	11:00	5186	ニッタ
業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 業績修正
。 ※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、実際の業績等は様 々な要因により予想数値と異なる可能性があります。2. 配当予想の修正 前回発表予想 (2021 年 11 月 1 日発表 ) 1 株当たり配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 ― ― ― 50 円 00 銭 85 円 00 銭 今回発表予想 ― ― ― 65 円 00 銭 100 円 00 銭 当期実績 ― 35 円 00 銭 ― (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) ― 30 円 00 銭 ― 40 円 00
04/08	10:14	5186	ニッタ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号 【 電話番号 】 06―6563―1211 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理担当木下一成 【 縦覧に供する場所 】 ニッタ株式会社東京支店 ( 東京都中央区銀座八丁目 2 番 1 号 ) ニッタ株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 17 番 23 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類 普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会
04/01	12:00	5186	ニッタ
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 4 月 1 日 会社名ニッタ株式会社 代表者名代表取締役社長石切山靖順 (コード番号 5186 東証第 1 部 ) 問合せ先執行役員経営管理担当 木下一成 (TEL 06-6563-1211) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 3 月 4 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適 用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、その取得状況 について下記のとおりお知らせいたします。 記 1
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/04	15:00	5186	ニッタ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 4 日 会社名ニッタ株式会社 代表者名代表取締役社長石切山靖順 (コード番号 5186 東証第 1 部 ) 問合せ先執行役員経営管理担当 木下一成 (TEL 06-6563-1211) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法 第 156 条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、お知ら せいたします。 1. 自己株式の取得を行う理由
02/09	09:08	5186	ニッタ
確認書 確認書
EDINET 提出書類 ニッタ株式会社 (E01111) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 9 日 【 会社名 】 ニッタ株式会社 【 英訳名 】 Nitta Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長石切山靖順 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当なし 【 本店の所在の場所 】 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号 【 縦覧に供する場所 】 ニッタ株式会社東京支店 ( 東京都中央区銀座八丁目 2 番 1 号
02/09	09:07	5186	ニッタ
四半期報告書－第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 ニッタ株式会社 (E01111) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 9 日 【 四半期会計期間 】 第 93 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 ニッタ株式会社 【 英訳名 】 Nitta Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長石切山靖順 【 本店の所在の場所 】 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号
02/04	15:00	5186	ニッタ
2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 4 日 上場会社名ニッタ株式会社上場取引所東 コード番号 5186 URL https://www.nitta.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 石切山靖順 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員経営管理担当 ( 氏名 ) 木下一成 TEL 06-6563-1211 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 9 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1. 2022 年 3 月期第 3 四半期
02/04	12:00	5186	ニッタ
Summary of Financial Results for the third quarter 2022 その他
-mentioned change had little impact on operating income, ordinary income, and net income. (2) Consolidated financial position Total assets Net assets Equity-to-asset ratio As of Millions of yen Millions of yen % December 31, 2021 143,297 116,107 80.5 March 31, 2021 134,646 108,639 80.2 Reference: Equity As
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/17	15:32	5186	ニッタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取引については、経営会議において取引の目的、選定プロセス、独立当事者間価格であるかの協議をし、価 格その他の取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定している旨を確認の上、当該取引の承認を行い、取締役会に報 告しております。 【 補充原則 2-4-1. 多様性の確保 】 ・当社は、中長期経営計画 「SHIFT2030」で掲げる新事業・新製品の開発の加速、更なるグローバル化の実現のためには、従業員の多様性の確 保は欠くことができないものであると考えています。また、当社はかねてより人材の採用、登用については性別、国籍、採用形態、障害の有無等の 属性に左右されることなく、当社が求め