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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	14:28	5204	石塚硝子
臨時報告書 臨時報告書
-2111 【 事務連絡者氏名 】 人事・総務部長鹿間芳則 【 縦覧に供する場所 】 石塚硝子株式会社東京支店 ( 東京都江東区東陽 2 丁目 2 番 20 号 ( 東陽駅前ビル7F)) 石塚硝子株式会社大阪支店 ( 大阪市大正区泉尾 5 丁目 13 番 11 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/31【 提出理由 】 当社は、2022 年 6 月 17 日の第 87 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内
06/17	13:05	5204	石塚硝子
確認書 確認書
EDINET 提出書類 石塚硝子株式会社 (E01123) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 17 日 【 会社名 】 石塚硝子株式会社 【 英訳名 】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員石塚久継 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 愛知県岩倉市川井町 1880 番地 【 縦覧に供する場所 】 石塚硝子株式会社東京支店 ( 東京都江東区東
06/17	13:05	5204	石塚硝子
内部統制報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日) 内部統制報告書
( 東京都江東区東陽二丁目 2 番 20 号東陽駅前ビル7 階 ) 石塚硝子株式会社大阪支店 ( 大阪市大正区泉尾五丁目 13 番 11 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長執行役員石塚久継は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審 議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の設定について( 意
06/17	13:04	5204	石塚硝子
有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日) 有価証券報告書
】 0587-37-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員財務部長畔柳博史 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県岩倉市川井町 1880 番地 【 電話番号 】 0587-37-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員財務部長畔柳博史 【 縦覧に供する場所 】 石塚硝子株式会社東京支店 ( 東京都江東区東陽二丁目 2 番 20 号東陽駅前ビル7 階 ) 石塚硝子株式会社大阪支店 ( 大阪市大正区泉尾五丁目 13 番 11 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁
05/20	13:00	5204	石塚硝子
人事異動に関するお知らせ その他のIR
部長 森 隆 弘 平安啓治 ( 注 ) 1 上席執行役員森 隆 弘氏は、2022 年 6 月開催予定の石塚マシンテクノ株式会社定時株主総会 及びその後の取締役会で代表取締役社長に就任する予定です。 なお、石塚マシンテクノ株式会社現代表取締役社長増井俊之氏は上記定時株主総会において 代表取締役社長を退任する予定です。 2 執行役員平安啓治氏は、2022 年 6 月開催予定の日本パリソン株式会社定時株主総会におい て取締役生産本部長を退任する予定です。 以上
05/09	13:00	5204	石塚硝子
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について その他のIR
条 件として、現プランの一部を変更し、「 当社株式の大規模買付行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」 ( 以下 「 本プラン」といいます。)として継続することを決定しましたのでお知らせいたします。 本プランにつきましては、監査役全員 (うち社外監査役 2 名 )が、いずれも本プランの具体的運用 が適正に行われることを条件として、本プランに同意する旨の意見を述べております。 なお、2022 年 3 月 20 日現在の当社株式の状況は別紙 1のとおりであり、本日現在、当社株式の 大規模買付行為等の具体的な提案は一切なされておりません。現プランからの変更は、語句の修 正、文言の整理等、軽微なものに
04/25	13:00	5204	石塚硝子
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月期 2,232 百万円 ( -%) 2021 年 3 月期 △2,000 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 538.49 - 9.3 3.4 3.8 2021 年 3 月期 △722.17 - △12.6 1.4 1.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3
04/25	13:00	5204	石塚硝子
2022年３月期及び2023年３月期の業績説明 その他のIR
% 3.6% 3.8% - 2.5% - 0.2% 経常利益 1,153 2,500 2,791 1,638 142.0% 291 11.7% 当期純利益 ※ ▲3,023 2,200 2,254 5,277 - 54 2.5% 配当金 ( 円 ) 0 45 45 45 - - - ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 2 ISHIZUKA GLASS Co., Ltd.セグメント別売上高 ガラスびん関連 紙容器関連 産業器材関連 64,940 4,564 2,042 27,550 7,252 売上高 +668 +357 +1,759 ▲314 ハウスウェア関連 プラスチック容器関連 その他
04/25	13:00	5204	石塚硝子
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 20 日同左 2021 年 3 月 20 日 1 株当たり配当金 45 円 00 銭 45 円 00 銭 0 円 00 銭 配当金総額 188 百万円 - - 効力発生日 2022 年 6 月 1 日 - - 配当原資利益剰余金 - - ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期期末年間 当期実績 - 45 円 00 銭 45 円 00 銭 前期実績 (2021 年 3 月期 ) - 0 円 00 銭 0 円 00 銭 2. 理由 当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当 の継続を重要な方針としております。 2022 年 3 月期の配当につきましては、業績に鑑み、45 円とさせていただくことを決議いたしました。 以上
04/25	13:00	5204	石塚硝子
ISHIZUKA GROUP 2030 2024年度中期経営計画 その他のIR
り 1. 営業利益率 5%の達成 2. 非容器事業を連結売上高の10%まで拡大 3. グループを横断した機能強化 1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が大きく変化し、営業利益率 5%の達 成には至らず 2. 非容器事業を連結売上高の10%まで拡大についても、同様の理由により達成には至らず 3. グループを横断した機能強化については、従来のCFP 活動に加え、各カンパニー社長及び グループ会社社長による取り組みを実施するものの、大きな成果には至らず 3 ISHIZUKA GLASS Co., Ltd.前中期経営計画 「ISHIZUKA 2021」の振り返り 売上高、営業利益及び営業
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
01/31	16:57	5204	石塚硝子
確認書 確認書
陽二丁目 2 番 20 号東陽駅前ビル7 階 ) 石塚硝子株式会社大阪支店 ( 大阪市大正区泉尾五丁目 13 番 11 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 石塚硝子株式会社 (E01123) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長執行役員石塚久継は、当社の第 87 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 9 月 21 日至 2021 年 12 月 20 日 ) の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
01/31	16:56	5204	石塚硝子
四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) 四半期報告書
1880 番地 【 電話番号 】 0587-37-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員財務部長畔柳博史 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県岩倉市川井町 1880 番地 【 電話番号 】 0587-37-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員財務部長畔柳博史 【 縦覧に供する場所 】 石塚硝子株式会社東京支店 ( 東京都江東区東陽二丁目 2 番 20 号東陽駅前ビル7 階 ) 石塚硝子株式会社大阪支店 ( 大阪市大正区泉尾五丁目 13 番 11 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取
01/31	13:00	5204	石塚硝子
2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期 2,331 百万円 ( 225.8%) 2021 年 3 月期第 3 四半期 715 百万円 ( △36.9%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2022 年 3 月期第 3 四半期 560.31 - 2021 年 3 月期第 3 四半期 37.19 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期第 3 四半期 82,260 28,968 30.6 6,016.68 2021 年 3 月期 80,564 26,659 28.6
12/28	13:00	5204	石塚硝子
ＰＥＴボトル用プリフォーム　新工場の建設に関するお知らせ その他のIR
客・社会的ニーズへ応えてまい ります。 2. 新工場建設計画の概要 (1) 所在地兵庫県姫路市飾磨区今在家 1351 番地の1 (2) 事業内容 PETボトル用プリフォームの製造 (3) 総投資額約 130 億円 ( 建屋及び生産設備 ) ※ 資金調達計画については現時点で未定です。 3. 今後の見通し 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。なお、本件による 2022 年 3 月期連 結業績に与える影響につきましては軽微です。 以上
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/08	16:17	5204	石塚硝子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
企 業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 議決権の行使に関しては、インターネットにより議決権が行使できる環境を整えております。議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知 の英訳については、今後の課題と認識しております。 【 補充原則 2-4-1】 当社は、性別、年齢、国籍等での差別を行わないという行動規範のもと、任用試験制度による能力と実績の評価から中核人材への登用を行って おります。女性・外国人・中途人財の採用にも力
11/19	12:33		２３．７
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 23.7 株式会社 (E36365) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 23.7 株式会社代表取締役小林祐樹 【 住所又は本店所在地 】 大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 2 番 15 号 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 11 月 16 日 【 提出日 】 令和 3 年 11 月 19 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 保有株券等の内訳が発行済株式等総数の