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「 2 」の検索結果
検索結果 402 件 ( 201 ~ 220) 応答時間:0.175 秒
ページ数: 21 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/04 | 17:00 | 5333 | 日本碍子 |
| 訂正有価証券届出書(参照方式) 訂正有価証券届出書 | |||
| EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 訂正有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 4 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 | |||
| 07/04 | 14:00 | 5333 | 日本碍子 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| (1) 払込期日 2022 年 8 月 3 日 (2) 発行する株式の種類 及び数 当社普通株式 118,000 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,801 円 (4) 発行総額 212,518,000 円 (5) 株式の割当ての対象者当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 16 名 43,000 株 及びその人数並びに割当社の取締役を兼務しない執行役員 21 名 75,000 株 り当てる株式の数 ( 一時的でない海外居住者である執行役員を除く) (6) その他本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力 発生を条件とします。 2. 発行の目的及び理由 当社は | |||
| 07/04 | 13:00 | 5333 | 日本碍子 |
| 有価証券届出書(参照方式) 有価証券届出書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 4 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内 | |||
| 06/28 | 09:36 | 5333 | 日本碍子 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 訂正発行登録書 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング25 階 | |||
| 06/28 | 09:32 | 5333 | 日本碍子 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7125 番 【 事務連絡者氏名 】 総務部長三村琢 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング25 階 日本碍子株式 | |||
| 06/27 | 16:00 | 5333 | 日本碍子 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 々のリスクを取扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告 を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨 の徹底を図っております。具体的な内容につきましては、本報告書のⅡ.2「 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 」に記載 しておりますので、そちらをご参照ください。 当社は、今後も引き続き、より充実したコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています | |||
| 06/27 | 13:22 | 5333 | 日本碍子 |
| 内部統制報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 27 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区 | |||
| 06/27 | 13:17 | 5333 | 日本碍子 |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 27 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 | |||
| 06/27 | 13:13 | 5333 | 日本碍子 |
| 有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 27 日 【 事業年度 】 第 156 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052 | |||
| 06/24 | 11:27 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 半期報告書 | |||
| 、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関 | |||
| 05/19 | 15:40 | 5333 | 日本碍子 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| す。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、 お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、株価への感度 をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主の皆様との一層の共有、中長期的な企業 価値向上への意欲を高めることを目的とした制度です。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな るため、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを実 | |||
| 04/28 | 14:10 | 5333 | 日本碍子 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 訂正発行登録書 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 4 月 28 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング25 階 | |||
| 04/28 | 13:46 | 5333 | 日本碍子 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 4 月 28 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング25 階 日本碍子 | |||
| 04/28 | 13:40 | 5333 | 日本碍子 |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 4 月 28 日 会社名日本ガイシ株式会社 ( 登記社名日本碍子株式会社 ) 代表者名代表取締役社長小林茂 (コード番号 5333 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先責任者財務部長津久井英明 (TEL 052-872-7230) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議し以下の通り 内定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 経営環境の変化に対応し、当社の更なる発展を目指すため。 2. 異動の内容 新役職名 ( 現役職名 ) 氏名 代表取締役副社長 ( 取締役専務 | |||
| 04/28 | 13:40 | 5333 | 日本碍子 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 容 直近の配当予想 前期実績 決定額 (2021 年 9 月 21 日公表 ) (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 33 円 00 銭 30 円 00 銭 20 円 00 銭 配当金総額 10,284 百万円 - 6,331 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 28 日 - 2021 年 6 月 29 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置 づけています。 配当金については、事業リスクの変化に | |||
| 04/28 | 13:40 | 5333 | 日本碍子 |
| 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 括利益 2022 年 3 月期 98,684 百万円 ( 50.5%) 2021 年 3 月期 65,564 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 226.56 226.17 12.9 9.1 16.4 2021 年 3 月期 121.61 121.42 7.9 6.1 11.2 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 1,666 百万円 2021 年 3 月期 1,622 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発 | |||
| 03/25 | 13:00 | 5333 | 日本碍子 |
| 移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る控訴審判決の確定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 不服として、東京高等裁判所に対し、控訴を提起しました。これを受けて、 当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、附帯控訴を提起いたしました。 2. 控訴審判決の内容 東京高等裁判所は、当社の請求を概ね認容した東京地方裁判所の第一審判決を是認し、国の控訴及び当社 の附帯控訴をいずれも棄却しました。 3. 今後の見通し 控訴審判決が確定した結果、納付済みの法人税額・地方税額等約 58 億円が還付されますことから、還付に伴 い発生する還付加算金と合わせて、当期純利益の増加要因として 2022 年 3 月期に計上いたします。 以上 | |||