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発表日	時刻	コード	企業名
03/10	16:00	5333	日本碍子
移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る控訴審判決に関するお知らせ その他のIR
が取り消されるべきと考え、 残額の還付を受けるため 2016 年 12 月に東京地方裁判所に対し本件更正処分等の取消訴訟を提起いたしまし た。その後の審理を経て、2020 年 11 月、東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額 等合計約 58 億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決 ( 以下、第一審判決 )が言い渡されました。 同年 12 月、国は、上記第一審判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴を提起しました。これを受けて、 当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、附帯控訴を提起いたしました。 2. 控訴審判決の内容 東京高等裁判所
02/04	09:09	5333	日本碍子
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 4 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番
02/04	09:07	5333	日本碍子
四半期報告書－第156期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 4 日 【 四半期会計期間 】 第 156 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56
01/31	15:40	5333	日本碍子
2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 31 日 上場会社名日本ガイシ株式会社上場取引所東・名 コード番号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 小林茂 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務部長 ( 氏名 ) 津久井英明 (TEL) 052-872-7230 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 4 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1.2022 年 3 月期第 3 四半期の連結
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/24	11:00	5333	日本碍子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
巻く各 々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報 告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣 旨の徹底を図っております。具体的な内容につきましては、本報告書のⅡ.2「 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 」に記 載しておりますので、そちらをご参照ください。 当社は、今後も引き続き、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を実現してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載していま
12/15	10:04	5333	日本碍子
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録追補書類番号 】 2- 関東 1-1 【 提出書類 】 発行登録追補書類 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 15 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場
11/17	11:07	5333	日本碍子
NGKレポート2021 その他
世界初のLiイオン電池 「EnerCera Pouch」と、回路基板にリフローはんだ実装 でき、大電流放電が可能な「EnerCera Coin」の2タイプが あり、革新的な蓄電デバイスとして高く評価されています。 04NGKグループ理念の詳細は、ウェブサイトの「 企業情報 」で紹介しています。 https://www.ngk.co.jp/info/governance/ 「NGKグループ理念 」は、全てのグループ従業員が幅広く共有する、NGKグループの “ 道しるべ”です。創立 100 周年を迎えた2019 年に策定されました。独自のセラミック 技術を基盤にエネルギーの未来、地球環境の保護、産
11/17	11:07	5333	日本碍子
NGK サステナビリティ・データブック2021 その他
次 1 ガバナンス 93 価値創造プロセス 2 GRI 内容索引 138 トップメッセージ 4 ISO26000 対照表 146 NGKグループビジョン Road to 2050 10 会社概要 148 ESGマネジメント 14 NGKグループ拠点 149 NGKグループの価値提供 16 第三者保証 150 環境 17 外部評価 / 編集にあたって 151 社会 48 NGK Sustainability Data Book 2021 1NGKグループ概要環境社会ガバナンス内容索引 価値創造プロセス 社会課題の解決を、新たな成長領域に ビジョン達成に向け、成長分野に資源投入を
11/17	11:07	5333	日本碍子
NGK Sustainability Data Book 2021 その他
encompasses our desire to use our proprietary ceramic technologies to contribute to future energy, environmental protection, and industrial progress, and to help people around the world live a happy, comfortable life.Contents NGK Group Philosophy / Contents 1 Governance 93 Creating Value 2 GRI
11/17	11:07	5333	日本碍子
NGK Report 2021 その他
Subleader, Corporate R&D Group Executive Vice President Niwa Administrative Office ESG Management Department Carbon Neutral Business Promotion Project Manages business expansion, new product development promotional marketing, business strategies, and new product development in the CCU* 1 /CCS* 2
11/12	12:00	5333	日本碍子
グリーンボンド発行に関するお知らせ PR情報
発行の目的・背景 NGKグループは1919 年の創立以来 SDGs 的発想を持ち、セラミックスをキーに社会に新しい価値を 提供してきました。今後もこの理念を大切に、変革の時代の社会課題解決に貢献し続けていくため、 「NGKグループビジョン Road to 2050」を策定しました。 2050 年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という 大きな流れを新たな発展機会と捉え、1ESG 経営の推進、2 収益力向上、3 研究開発への注力、 4 商品開花への注力、5DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の5つの変革に取り組み、 “Surprising
11/12	09:00	5333	日本碍子
訂正発行登録書 訂正発行登録書
EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 訂正発行登録書 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 電話番号 】 052(872)7171 番 【 事務連絡者氏名 】 財務部長津久井英明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング25 階
11/05	09:37	5333	日本碍子
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 5 日 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
11/05	09:35	5333	日本碍子
四半期報告書－第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本碍子株式会社 (E01137) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 5 日 【 四半期会計期間 】 第 156 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本碍子株式会社 【 英訳名 】 NGK INSULATORS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林茂 【 本店の所在の場所 】 名古屋市瑞穂区須田町 2 番 56 号
10/29	15:40	5333	日本碍子
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 10 月 29 日 上場会社名日本ガイシ株式会社上場取引所東・名 コード番号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 小林茂 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務部長 ( 氏名 ) 津久井英明 (TEL) 052-872-7230 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 5 日配当支払開始予定日 2021 年 12 月 3 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券
10/29	15:40	5333	日本碍子
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先責任者 2021 年 10 月 29 日 日本ガイシ株式会社 ( 登記社名日本碍子株式会社 ) 代表取締役社長小林茂 (コード番号 5333 東証・名証各第 1 部 ) 財務部長津久井英明 (TEL 052-872-7230) 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ 当社は、2021 年 7 月 6 日付にて訴訟を提起され、2021 年 10 月 29 日にその訴状を受領しましたので、 下記のとおりお知らせ致します。 記 1. 訴訟を提起された裁判所及び年月日 (1) 提起された裁判所 : 名古屋地方裁判所 (2) 訴訟が提起された年月日 : 2021 年
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特