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発表日	時刻	コード	企業名
06/01	16:00	5208	有沢製作所
自己株式取得状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 6 月 1 日 会社名株式会社有沢製作所 代表者名代表取締役社長有沢悠太 (コード番号 :5208 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員増田竹史 (TEL:025-524-7101) 自己株式取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第 3 項の規定 により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得状況について、下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 取得対象株式の種類当社普通
05/26	16:00	5208	有沢製作所
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
(2022 年 5 月 12 日公表 ) (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 90 円 00 銭 90 円 00 銭 39 円 00 銭 配当金総額 3,006 百万円 - 1,300 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 29 日 - 2021 年 6 月 28 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、期中に獲得した資金を既存事業の収益基盤の維持、拡大及び新規用途の開発に投じ るとともに、積極的に株主に還元していきます。当期の配当につきましては、中間配当とし
05/26	16:00	5208	有沢製作所
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
74 回定時株主総会終結の時をもって、監査役の太田耕治氏が 辞任されますので、新たに監査役 1 名の選任を付議するものです。 なお、当該監査役の候補者は、太田耕治氏の補欠として選任されることになりますので、 その任期は当社定款の定めにより、辞任される同監査役の任期の満了の時までとなります。 ますむら 増村 ひさし 弥 ( 新任 ) (1963 年 2 月 5 日生 ) 略歴 1987 年 11 月当社入社 2005 年 7 月当社人事部人事グループグループリーダー 2008 年 7 月当社経営企画部業務企画グループグループリーダー 2010 年 10 月当社製造部統括補佐 2012 年 4 月
05/26	16:00	5208	有沢製作所
執行役員の異動のお知らせ その他のIR
2022 年 5 月 26 日 各 位 会社名株式会社有沢製作所 代表者名代表取締役社長有沢悠太 (コード番号 :5208 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員増田竹史 (TEL:025-524-7101) 執行役員の異動のお知らせ 当社は、2022 年 5 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員の異動について内定 いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 執行役員の異動 新役職名及び担当氏名現役職 執行役員 ・生産本部副本部長兼 製造部 ( 主 ) 担当 執行役員 ・生産本部副本部長兼 生産技術部担当 製造部 ( 副 ) 担当 執行役員 ・管理本部副本部長兼 総務部担当 人事部担当 もちづき 望月 たなべ 田邉 いけだ 池田 たかお 多賀雄 たかひと 崇人 かずみ 和美 生産本部製造部部長 生産本部生産技術部部長 管理本部人事部部長 2. 異動予定日 2022 年 6 月 28 日 以上
05/13	11:10	5208	有沢製作所
(訂正)「中期経営計画の更新に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
各 位 2022 年 5 月 13 日 会社名株式会社有沢製作所 代表者名代表取締役社長有沢悠太 (コード番号 :5208 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員増田竹史 (TEL:025-524-7101) ( 訂正 ) 「 中期経営計画の更新に関するお知らせ」の一部訂正について 2022 年 5 月 12 日に発表いたしました「 中期経営計画の更新に関するお知らせ」につきま して、一部誤りがございましたので、下記の通り訂正いたします。また、当該訂正箇所を差 し替えた全文を再度公表いたします。 記 1. 訂正箇所 ・5/22 ページ 「Ⅱ-1-2 産業用構造材料・電気絶縁材料セグメント
05/12	17:30	5208	有沢製作所
中期経営計画の更新に関するお知らせ その他のIR
期 ~2025 年 3 月期 )経営方針 経営方針 『 創造 Create』 『 革新 Innovate』 『 挑戦 Challenge』 を基本とし Ⅰ 新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ 顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ 品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ 社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 1/22目次 Ⅰ. 中期経営計画の方針 2 Ⅱ. 事業戦略 3~12 Ⅲ. 財務戦略 13~16 Ⅳ. ESG 戦略 17~22Ⅰ 中期経営計画の方針 経営計画 経営管理指標として ROICを活用し、 事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値の
05/12	16:00	5208	有沢製作所
期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
ました。 年間配当金 第 2 四半期期末合計 前回予想 48.00 円 53.00 円 (2021 年 10 月 28 日 ) 今回修正予想 90.00 円 95.00 円 当期実績 5.00 円 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 0.00 円 39.00 円 39.00 円 2. 修正の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、積極 的な還元を実施し、総還元性向 80% 超を目指してまいります。この方針に基づき、修正 することといたしました。 以上
05/12	16:00	5208	有沢製作所
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 12 日 会社名株式会社有沢製作所 代表者名代表取締役社長有沢悠太 (コード番号 :5208 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員増田竹史 (TEL:025-524-7101) 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 及び会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却 ) 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適 用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項
05/12	16:00	5208	有沢製作所
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
する増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 68,689 47,965 69.6 1,434.46 2021 年 3 月期 67,257 47,444 68.8 1,388.50 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 47,786 百万円 2021 年 3 月期 46,284 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円百万円百万円百万円 2022
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/14	09:42	5208	有沢製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社有沢製作所 (E01152) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社有沢製作所 【 英訳名 】 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長有沢悠太 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 新潟県上越市南本町 1 丁目 5 番 5 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社有沢製作所東京支店 ( 東京都台
02/14	09:41	5208	有沢製作所
四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社有沢製作所 (E01152) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 74 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社有沢製作所 【 英訳名 】 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長有沢悠太 【 本店の所在の場所 】 新潟県上越市南本町 1 丁
01/31	16:00	5208	有沢製作所
当社子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ その他のIR
厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。 記 1. 本行為の概要 当該会社の元従業員が、2021 年 7 月から 11 月にて会計伝票等を操作することにより銀行預金 の過大払い出しを行い、私的流用をしておりました。被害総額は 73 百万円であります。うち 18 百万円は当該従業員より弁済を受けております。 2. 当該元従業員への対応 当該元従業員に対しては、既に懲戒解雇処分を行っており、刑事告訴を視野に入れつつ、責任 の追及を進めております。 3. 再発防止策 当社グループは、研修等を通じて、コンプライアンス意識の徹底を図ってまいりましたが、本 行為の発生を厳粛に受け止め深く反
01/27	16:00	5208	有沢製作所
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 27 日 上場会社名株式会社有沢製作所上場取引所東 コード番号 5208 URL http://www.arisawa.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 有沢悠太 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 常務執行役員経営企画部担当 ( 氏名 ) 増田竹史 TEL 025-524-7101 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 14 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1. 2022 年 3 月
01/27	16:00	5208	有沢製作所
台湾子会社の増資に関するお知らせ その他のIR
で、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 増資の目的 当社は、2021 年 10 月 28 日付 「 子会社の設備投資に関するお知らせ」にて公表のとおり、中華 圏を主体としたアジアにおけるフレキシブルプリント配線板事業の成長を取込むため、ThinFlex の 100% 子会社である TopFlex に、新たな生産ラインを設置します。2022 年度における 22 億円の 投資額について、TopFlex の財務基盤安定の継続を図ることを目的として、当社より ThinFlex 経 由で TopFlex に対し増資を行うことを決議いたしました。 2. 子会社資本金の増減 ThinFlex
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/21	16:00	5208	有沢製作所
台湾 ThinFlex Corporationの完全子会社化完了に関するお知らせ その他のIR
実施し、その後 ThinFlex の完全子会社化にかかる関 連手続きを進めてまいりました。2021 年 12 月 20 日付で手続きが完了し、ThinFlex は当社の完全 子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 完全子会社化の目的 現在当社グループは、中華圏を主体としたアジアにおけるフレキシブルプリント配線板用材料事 業の成長を取り込むため、海外事業の拡大に向けて積極的に経営資源を投入しております。 このたび ThinFlex を完全子会社化することで、中華圏における製造販売網を強化し、さらなる海 外事業拡大を目指します。 2. ThinFlex の概要 (1
11/12	09:32	5208	有沢製作所
確認書 確認書
台東区柳橋 2 丁目 12 番 5 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社有沢製作所 (E01152) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長有沢悠太は、当社の第 74 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告 書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2