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発表日	時刻	コード	企業名
07/25	12:00	5214	日本電気硝子
マレーシアで太陽光発電によるVPPA（仮想電力購入契約）を締結 PR情報
, Malaysia Group Chief Executive Officer:Mr. Tham Chee Aun)の特別目的会社の Res Hijau Sdn. Bhd.と VPPA *2 (Virtual Power Purchase Agreement: 仮想電力購入契約 )を締結しました。 VPPA は、需要家の敷地外で発電された再生可能エネルギー電力の環境価値 *3 のみを仮想的に 需要家が調達する手段で、マレーシアでは 2023 年に政府が提供するプログラムである CGPP *4 (Corporate Green Power Programme)の下で認可を得た企業のみが行うことができます
07/12	09:04	5214	日本電気硝子
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川グランドセントラルタワー 東京支社 【 電話番号 】 東京 03(5460)2510 【 事務連絡者氏名 】 東京支社長伊井強 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2024 年 7 月 20 日 )から2 年を経過する日 (2026 年 7 月 19 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 50,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日
06/28	11:43		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2023/10/01－2024/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184 EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社
05/14	09:03	5214	日本電気硝子
確認書 確認書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長岸本暁は、当社の第 106 期第 1 四半期 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 )の四半 期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
05/14	09:02	5214	日本電気硝子
四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
津市晴嵐二丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 大津 077(537)1700 【 事務連絡者氏名 】 総務部長山本勝彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川グランドセントラルタワー東京支社 【 電話番号 】 東京 03(5460)2510 【 事務連絡者氏名 】 東京支社長伊井強 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/16 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第
05/09	12:00	5214	日本電気硝子
ESGデータブック 2023 ESGに関する報告書
年度には天然ガスの使用率が99.6% に到達しています。 現在、CO₂が発生しない燃焼技術の開発を進めています。2022 年度に は水素 100%を燃料とした水素 ― 酸素燃焼バーナーを開発し、ガラス溶 融の実証実験に成功しました。水素燃料と酸素燃焼の技術とを組み合 わせることで、効率の高いガラス溶融が可能になります。 燃料転換 (%) 100 80 60 40 20 0 99.6 2005 2010 2015 2020 2021 2022 2023 0.4 天然ガス 灯油、LPG 重油 2 環境 多様性 ガバナンス ● 溶融エネルギーの電力比率向上 現在ガラス溶融にはガスと電力を用いています
05/09	12:00	5214	日本電気硝子
統合レポート 2023 ESGに関する報告書
連携を積極的に活用する。 ● 戦略的投資枠 (5 年間で500 億円 )を設定し、M&Aや戦略的 提携、事業投資等を積極的に行う。 2 財務戦略 政策保有株式の縮減 事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏ま えた定量面と経営戦略等の定性面から保有の 適否を検証し一層の縮減を進め、連結純資産 に占める保有割合を減少させる。 資産の圧縮 EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコ ア資産については、適宜、処分し資産効率の向 上を図る。 バランスシートの管理と株主還元の充実 財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、 将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元
04/30	15:00	5214	日本電気硝子
2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 (-%) 2023 年 12 月期第 1 四半期 2,607 百万円 (△89.0%) 1 株当たり 四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 2024 年 12 月期第 1 四半期 224.61 - 2023 年 12 月期第 1 四半期 9.09 - ( 注 )2024 年 12 月期第 1 四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益の対前年同四半期増減率は、1000%を 超えるため、「-」と記載しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2024 年 12 月期第 1 四半期 729,845
04/04	12:14	5214	日本電気硝子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の保有方針に適合するか、発行会社の企業価値の向上を期待できるかなど総合的 に判断した上で議決権行使をしています。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているとともに、取引の 実績については、定期的に取締役会で報告しています。 また、NEGグループ企業行動規範において、全ての取引先との間で、関係法令を遵守し、公正、適正な取引を行うことを定めており、取引先が 主要株主の場合においても、同様の考え方で取引を行っています。 【 補充原則 2-4-1】 〈 多様性の確保についての考え方
04/01	11:58	5214	日本電気硝子
訂正発行登録書 訂正発行登録書
、 2024 年 4 月 1 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する 内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報告書を、 2024 年 4 月 1 日に関東財務局長に提出しました。この提出によ り、当該書類を2022 年 7 月 12 日付で提出した発行登録書の参照書 類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りです。 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 訂正発行登録書 2/2
04/01	11:55	5214	日本電気硝子
臨時報告書 臨時報告書
グランドセントラルタワー東京支社 【 電話番号 】 東京 03(5460)2510 【 事務連絡者氏名 】 東京支社長伊井強 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2024 年 3 月 28 日開催の当社第 105 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき提出するものです。 2【 報告内容 】 (1
03/29	13:41		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
定社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設
03/29	09:21	5214	日本電気硝子
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 3 月 29 日 【 会社名 】 日本電気硝子株式会社 【 英訳名 】 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長岸本暁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 滋賀県大津市晴嵐二丁目 7 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
03/29	09:19	5214	日本電気硝子
内部統制報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31) 内部統制報告書
京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長岸本暁は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会 計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監 査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係 る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要
03/29	09:18	5214	日本電気硝子
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
1 号 【 電話番号 】 大津 077(537)1700 【 事務連絡者氏名 】 総務部長山本勝彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川グランドセントラルタワー東京支社 【 電話番号 】 東京 03(5460)2510 【 事務連絡者氏名 】 東京支社長伊井強 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/120 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 有価証券報告書 回次第
03/28	17:00	5214	日本電気硝子
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
2024 年 3 月 28 日 各 位 会社名日本電気硝子株式会社 代表者名社長岸本暁 コード番号 5214 東証プライム 問合せ先取締役常務執行役員森井守 TEL 077(537)1700 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたし ます。 1. 処分の概要 (1) 割当日 2024 年 4 月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,900 株 (3) 処分価額及
03/04	16:13	5214	日本電気硝子
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 3 月 4 日 【 報告期間 】 自 2024 年 2 月 1 日至 2024 年 2 月 29 日 【 会社名 】 日本電気硝子株式会社 【 英訳名 】 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長岸本暁 【 本店の所在の
03/04	15:50	5214	日本電気硝子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の保有方針に適合するか、発行会社の企業価値の向上を期待できるかなど総合的 に判断した上で議決権行使をしています。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているとともに、取引の 実績については、定期的に取締役会で報告しています。 また、NEGグループ企業行動規範において、全ての取引先との間で、関係法令を遵守し、公正、適正な取引を行うことを定めており、取引先が 主要株主の場合においても、同様の考え方で取引を行っています。 【 補充原則 2-4-1】 〈 多様性の確保についての考え方
02/08	15:27	5214	日本電気硝子
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 2 月 8 日 【 会社名 】 日本電気硝子株式会社 【 英訳名 】 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長岸本暁 【 本店の所在の場所 】 滋賀県大津市晴嵐二丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 大津 077(537)1700 【 事務連絡者氏名 】 総務部長山本勝彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川
02/08	15:18	5214	日本電気硝子
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気硝子株式会社 (E01190) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 2 月 8 日 【 会社名 】 日本電気硝子株式会社 【 英訳名 】 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長岸本暁 【 本店の所在の場所 】 滋賀県大津市晴嵐二丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 大津 077(537)1700 【 事務連絡者氏名 】 総務部長山本勝彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川