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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	09:32		パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー/ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯコア・インカム社債ファンド２０２０－１０
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(令和2年10月15日－令和3年10月31日) 半期報告書
EDINET 提出書類 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自令和 2 年 10 月 15 日至令和 3 年 3 月 31 日 ) 【ファンド名 】 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ-PIMCO コア・インカム社債 ファンド2020-10 (PIMCO Bermuda TrustⅡ-PIMCO Core Income Corporate Bond
06/29	16:21	5280	ヨシコン
臨時報告書 臨時報告書
】 054-205-6363( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営管理本部長杉本貞章 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 当社は、2021 年 6 月 25 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 ヨシコン株式会社 (E01202) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された
06/29	13:09	5280	ヨシコン
大量保有報告書 大量保有報告書
】 発行者の名称 東海道リート投資法人 EDINET 提出書類 ヨシコン株式会社 (E01202) 大量保有報告書 証券コード 2989 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 ヨシコン株式会社 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目 4 番地の12 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 3【 法人の場合 】 設立年
06/29	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０９
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月30日－令和3年10月12日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 9 月 30 日至 2021 年 3 月 29 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2 020-09 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
06/28	18:09	5280	ヨシコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
充実させることは重要な経営課題であると認 識し、経営の諸問題に取組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) ワイズ株式会社 2,019,000 26.92 QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A. 107704 ( 常任代理人株式会社みずほ 銀行決済営業部 ) 402,518 5.36 太平洋セメント株式会社 320,000
06/28	16:00	5280	ヨシコン
内部統制報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長吉田尚洋及び取締役経営管理本部長杉本貞章は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用 に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係 る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準 拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲 で達
06/28	15:58	5280	ヨシコン
確認書 確認書
EDINET 提出書類 ヨシコン株式会社 (E01202) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 28 日 【 会社名 】 ヨシコン株式会社 【 英訳名 】 Yoshicon Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長吉田尚洋 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役経営管理本部長杉本貞章 【 本店の所在の場所 】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目 4 番地の12 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜
06/28	15:56	5280	ヨシコン
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
-205-6363( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営管理本部長杉本貞章 【 最寄りの連絡場所 】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目 4 番地の12 【 電話番号 】 054-205-6363( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営管理本部長杉本貞章 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/87第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 ヨシコン株式会社 (E01202) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 49 期第 50 期第 51
06/28	12:00	5280	ヨシコン
法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ＹＣＫ） ファイリング情報
、本日を効力発生日 として、ヨシコンが、ヨシコンの営む設計監理に関する事業および建築工事請負に関する事 業の権利義務を、ヨシコンの完全子会社である YCK に承継させる吸収分割を行いました。 本吸収分割に関する会社法第 791 条第 1 項第 1 号および会社法施行規則第 189 条各号に 定める事項は、以下のとおりです。 なお、本吸収分割は、ヨシコンにおいては会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分 割、YCK においては同法第 796 条第 1 項に基づく略式吸収分割となります。 1. 本吸収分割が効力を生じた日 2021 年 6 月 26 日 2. ヨシコンにおける会社法第
06/25	13:15		ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０８
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
第 29 条第 2 項第 14 号の規定 に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 2021 年 7 月 9 日 ( 予定 ) ロ繰上償還に係る決定に至った理由 2021 年 6 月 8 日における当ファンドの基準価額が11,502 円となり、既に支払われた受益権 1 万口 当たりの収益分配金の累計額と基準価額との合計額が11,500 円に到達したため、信託約款第 47 条第 2 項の規定にしたがって信託契約を解約します。 ハ法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に 対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨 委託会社のHPに当該繰上償還に関するお知らせを掲載します。 HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/ 2/2
06/25	12:56		日本生命２０１９基金流動化/日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これ らの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従って取り 扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することができる 場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といいます。)が発行 される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への 変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 a 日
06/25	12:49		日本生命２０１７基金特定目的会社/日本生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従っ て取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行を請求 することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本特定社債券の券面種 類は1 億円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組
06/25	11:09		三井住友信託銀行/第８８回　２０２６年８月１７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 88 回 2026 年 8 月 17 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
06/25	09:37		スカイオーシャン・アセットマネジメント/デンマーク・カバード債券・インカムファンド２０１９－０９（為替ヘッジあり）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年9月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
の成長を目指して運用を行います。 < 信託金限度額 > 上限 3,000 億円 ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。 < 基本的性格 > 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記 の通りです。 商品分類表 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 ( 収益の源泉 ) 独立区分 補足分類 単位型 国内 株式 MMF インデックス型 追加型 海外 債券 MRF 特殊型 内外 不動産投信 ETF その他資産 ( ) 資産複合 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2/76属性区分表
06/25	09:36		スカイオーシャン・アセットマネジメント/デンマーク・カバード債券・インカムファンド２０１９－０３（為替ヘッジあり）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年9月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
の成長を目指して運用を行います。 < 信託金限度額 > 上限 3,000 億円 ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。 < 基本的性格 > 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記 の通りです。 商品分類表 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 ( 収益の源泉 ) 独立区分 補足分類 単位型 国内 株式 MMF インデックス型 追加型 海外 債券 MRF 特殊型 内外 不動産投信 ETF その他資産 ( ) 資産複合 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2/76属性区分表
06/25	09:15		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社債、 株式等の振替に関する法律第 2 条に規定する「 口座管理機関 」をいい、振替機関を含め、以下 「 振替機 関等 」といいます。)の振替口
06/25	09:14		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役西岡明彦 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 略称 ターゲット2035 ターゲット2045 ターゲット2055 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表
06/25	09:12		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 略称 ターゲット2030 ターゲット2040 ターゲット2050 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追