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発表日 時刻 コード 企業名
04/28 13:30 5410 合同製鐵
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(―%) 2021 年 3 月期 7,522 百万円 (0.5%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 △76.06 ― △1.1 △0.6 △1.3 2021 年 3 月期 340.97 ― 5.1 3.6 3.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 719 百万円 2021 年 3 月期 986 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 223,377
04/28 13:30 5410 合同製鐵
役員人事に関するお知らせ その他のIR
従来との変更 ) 1. 新任取締役 瀬戸口昭人 専務取締役執行役員購買、技術・製造、技術サービス、システムに関する事項 管掌、技術総括部長委嘱 ( 現常務執行役員構造用鋼事業担当、姫路製造所長 ) 藤田倫之常務取締役執行役員営業に関する事項管掌、棒鋼事業担当、東京営業所長、 営業総括部長委嘱、兼ねて関東デーバースチール㈱ 代表取締役社長委嘱 ( 現執行役員線材形鋼事業担当、販売総括部長兼線材販売部長 ) 松田紀子独立社外取締役 ( 現一般財団法人都市農地活用支援センター理事長 ) 2. 新任執行役員 木村眞人 有働由幸 加藤敬一郎 常務執行役員構造用鋼事業担当、姫路製造所長 ( 現参与姫路製造
04/28 13:30 5410 合同製鐵
支配株主等に関する事項について その他のIR
17.62 0.21 17.83 株式会社東京証券取引所市場第一部 株式会社名古屋証券取引所市場第一部 証券会員制法人福岡証券取引所 証券会員制法人札幌証券取引所 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係 日本製鉄株式会社は、当社の議決権の 17.83%( 間接所有を含んだ議決権比率 )を所有する「そ の他の関係会社 」であります。 当社と新日本製鐵株式会社 ( 現日本製鉄株式会社 )は、2007 年 6 月に双方の競争力強化のため 一層の相互提携を実施していくことに合意しました。その合意に基づき、新日本製鐵株式会社は、 当社が第三者割当により発行した
03/30 14:57 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30 14:53 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30 14:51 明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/24 13:30 5410 合同製鐵
役員報酬の減額に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 24 日 会社名合同製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長内田裕之 (コード番号 :5410 東証第 1 部 ) 問合せ先執行役員総務部長甲斐嘉久 (TEL06―6343―7600) 役員報酬の減額に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 1 日付で公表いたしました「 業績予想および配当予想の修正に関するお知ら せ」の内容を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、本日開催の取締役会において、下 記のとおり役員報酬の減額を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 また、常勤監査役より、監査役報酬の一部を自主返上する旨の申し入れがありましたので
02/10 11:12 5410 合同製鐵
確認書 確認書
EDINET 提出書類 合同製鐵株式会社 (E01235) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 合同製鐵株式会社 【 英訳名 】 Godo Steel,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長内田裕之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
02/10 11:11 5410 合同製鐵
四半期報告書－第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 合同製鐵株式会社 (E01235) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 116 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 合同製鐵株式会社 【 英訳名 】 Godo Steel,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長内田裕之 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号
02/01 13:30 5410 合同製鐵
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各位 2022 年 2 月 1 日 上場会社名合同製鐵株式会社 代表者 代表取締役社長内田裕之 (コード番号 5410) 問合せ先責任者経理部長加藤敬一郎 (TEL 06-6343-7600) 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2021 年 10 月 29 日に公表した業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたし ましたのでお知らせいたします。 ● 業績予想の修正について 記 2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰 属する当期純利 益 1 株
02/01 13:30 5410 合同製鐵
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 1 日 上場会社名合同製鐵株式会社上場取引所東 コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 内田裕之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理部長 ( 氏名 ) 加藤敬一郎 TEL 06-6343-7600 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 10 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1. 2022 年 3 月期第 3 四半
12/28 10:24 5410 合同製鐵
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
という使命 のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応えながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と 社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 (2) 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは次のとおりです。 当社は、監査役会設置会社であり、10 名以内の取締役及び取締役会、5 名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定 め、現在、取締役 7 名 (うち、独立社外取締役 3 名 )、監査役 5 名 (うち、独立社外監査役 1 名を含む社外監査役 3 名 )、会計監査人 1
12/24 14:20 日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
11/19 12:33 ２３．７
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 23.7 株式会社 (E36365) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 23.7 株式会社代表取締役小林祐樹 【 住所又は本店所在地 】 大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 2 番 15 号 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 11 月 16 日 【 提出日 】 令和 3 年 11 月 19 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 保有株券等の内訳が発行済株式等総数の
11/12 10:00 5410 合同製鐵
四半期報告書－第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 合同製鐵株式会社 (E01235) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 116 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 合同製鐵株式会社 【 英訳名 】 Godo Steel,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長内田裕之 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号
11/12 10:00 5410 合同製鐵
確認書 確認書
EDINET 提出書類 合同製鐵株式会社 (E01235) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 会社名 】 合同製鐵株式会社 【 英訳名 】 Godo Steel,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長内田裕之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
10/29 13:45 5410 合同製鐵
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 10 月 29 日 上場会社名合同製鐵株式会社上場取引所東 コード番号 5410 URL http://www.godo-steel.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 内田裕之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理部長 ( 氏名 ) 加藤敬一郎 TEL 06-6343-7600 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト向け) 1
10/29 13:45 5410 合同製鐵
「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」について その他のIR
。 - 1 -1. 基本方針 当社グループは、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉 事業を通じて循環型社会における重要な役割を担ってまいります。それにより今後求められる持続可 能な社会の実現に貢献してまいります。 2. 事業環境認識 ・主原料である鉄スクラップは中国の景気回復に伴う鉄源としての需要拡大と輸入再開による上昇要 因により、これまでとは違う価格水準に上昇しております。これは、従来の国内要因だけではなく、 国際的な需給要因、CO2 削減という国内外の環境面での使用ニーズの高まり等、構造的な変化に よるものと認識しており、今後、この高騰した価格が定着する
09/28 13:47 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 13:46 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社