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発表日	時刻	コード	企業名
11/10	15:30	5991	日本発條
業績予想値と実績値との差異及び期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 11 月 10 日 上場会社名ニッパツ( 日本発条株式会社 ) 代表者名代表取締役社長茅本隆司 (コード番号 :5991 東証プライム市場 ) 問合せ先企画管理本部 IR・広報部部長橘和子 TEL 045-786-7513 業績予想値と実績値との差異及び期末配当予想の修正に関するお知らせ 2022 年 5 月 13 日に公表いたしました 2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 ) 連結業績予想値と本日公表の実績 値において差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 併せて、2023 年 3 月期の期末配当予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせ
11/10	15:30	5991	日本発條
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 10 日 上場会社名ニッパツ( 日本発条株式会社 ) 上場取引所東 コード番号 5991 URL https://www.nhkspg.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 茅本隆司 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 企画管理本部 IR・広報部部長 ( 氏名 ) 橘和子 TEL 045-786-7513 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 2 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/05	12:11	5991	日本発條
訂正有価証券届出書（参照方式） 訂正有価証券届出書
10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部財務部部長加藤克美 【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 181,800,000 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 有価証券届出書の訂正届出書の
08/05	12:10	5991	日本発條
確認書 確認書
1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長茅本隆司及び当社最高財務責任者杉山徹は、当社の第 103 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いた しました。 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 確認書 2【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/05	12:09	5991	日本発條
四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/19第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出
08/04	17:00	5991	日本発條
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、 お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 8 月 22 日 ( 月 ) (2) 処分する株式の種類及び数普通株式 200,000 株 (3) 処分価額 1 株につき金 909 円 (4) 処分総額 181,800,000 円 (5) 処分予定先株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 ) (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券届出書の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日付で本制度の導入を公表し、その後、2022 年
08/04	16:00	5991	日本発條
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部財務部部長加藤克美 【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 181,800,000 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/9第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項
08/04	15:30	5991	日本発條
2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
第 1 四半期 16,599 百万円 (12.4%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 14,765 百万円 (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 37.68 ― 2022 年 3 月期第 1 四半期 24.65 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 596,065 351,932 56.2 2022 年 3 月期 588,091 338,847 54.9 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半期 334,851
06/30	10:33	5991	日本発條
訂正発行登録書 訂正発行登録書
の合計額 )に基づき算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2022 年 6 月 30 日 ( 提出日 )であります。 1/3EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 訂正発行登録書 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開 示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定による)を2022 年 6 月 30 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書の提出によ り、当該書類を2021 年 7 月 29 日付で提出した発行登録書の参照書類と します
06/30	10:20	5991	日本発條
臨時報告書 臨時報告書
(045)786-7513 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部 IR・広報部部長橘和子 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 6 月 28 日開催の当社第 102 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基
06/29	15:20	5991	日本発條
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役副社長杉山徹 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目
06/29	15:19	5991	日本発條
内部統制報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長茅本隆司及び代表取締役副社長杉山徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を 有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部 統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し て財務報告に係る内部統制を整
06/29	15:18	5991	日本発條
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
(045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/137第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社
06/28	13:12	5991	日本発條
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
な観点で企業価値を 高めていくことを目指しております。 そして、その実現に向けて、以下の5 点を基本方針として掲げております。 1. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。 2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持 に努めます。 3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。 4. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/13	15:30	5991	日本発條
株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される 信託を「 本信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規 程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の 給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。< 本制度の仕組み> 1 役員株式給付規程の制定 【 委託者 】 当社 4ポイントの付与 取締役 3 株式取得 2 金銭の信託 【 受託者 】 みずほ信託銀行 ( 再信託 : 日本カストディ銀行 ) 当社株式 5 議 決
05/13	15:30	5991	日本発條
特別損失（減損損失）の計上、連結実績の業績予想との差異、個別実績の前期実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
期実績値 と、本日公表の実績値との間に差異が生じたほか、剰余金の配当の決議を行いましたので、下記のとおりお知 らせいたします。 記 1. 特別損失 ( 固定資産の減損損失 )の計上について 2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間におきまして、当社及び連結子会社において固定資産の減損損 失 7,117 百万円を特別損失として計上いたしました。減損損失の内訳は、以下のとおりです。 (1) 当社伊那工場における固定資産の減損 当社の伊那工場 ( 精密ばねセグメント) 等において、減損の兆候が認められたことから、3,475 百 万円を減損損失として計上いたしました。 (2) 北米及び欧州にお