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発表日	時刻	コード	企業名
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/14	13:26	5981	東京製綱
確認書 確認書
EDINET 提出書類 東京製綱株式会社 (E01378) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 東京製綱株式会社 【 英訳名 】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長原田英幸 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当なし 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋 3 丁目 6 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町
02/14	13:20	5981	東京製綱
四半期報告書－第223期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京製綱株式会社 (E01378) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 223 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 東京製綱株式会社 【 英訳名 】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長原田英幸 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋 3
02/10	15:00	5981	東京製綱
2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 10 日 上場会社名東京製綱株式会社上場取引所東 コード番号 5981 URL http://www.tokyorope.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 原田英幸 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役執行役員総務部長 ( 氏名 ) 喜旦康司 (TEL) 03-6366-7777 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 14 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て
12/28	17:41	5981	東京製綱
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ら、海外投資家比率が20%を超えた段階で招集通知の英訳化や議決権行使プラットフォーム(PF)の 利用を開始するとしておりましたが、プライム市場登録を機にPFの利用を開始するほか、招集通知の英訳を行い、当社 Webサイト等に掲載する予 定です。具体的には、次回定時株主総会 (2022 年 6 月開催予定 )に向けて体制の準備を進めてまいります。 【 補充原則 2-31】 当社取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が企業価値の向上をもたらすものと考えており、とりわけ気候変動などの地球環境問題へ の取組みとして、環境方針および企業行動指針を定め(https
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
11/12	16:10	5981	東京製綱
確認書 確認書
EDINET 提出書類 東京製綱株式会社 (E01378) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 会社名 】 東京製綱株式会社 【 英訳名 】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長原田英幸 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当なし 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋 3 丁目 6 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町
11/12	16:09	5981	東京製綱
四半期報告書－第223期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京製綱株式会社 (E01378) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 223 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 東京製綱株式会社 【 英訳名 】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長原田英幸 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋 3
11/12	16:00	5981	東京製綱
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 11 月 12 日 上場会社名東京製綱株式会社上場取引所東 コード番号 5981 URL http://www.tokyorope.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 原田英幸 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役執行役員総務部長 ( 氏名 ) 喜旦康司 (TEL) 03-6366-7777 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家向け
11/12	16:00	5981	東京製綱
本店（本社）移転に関するお知らせ その他のIR
2021 年 11 月 12 日 各位 会社名東京製綱株式会社 代表者名代表取締役社長原田英幸 (コード番号 5981 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役執行役員総務部長喜旦康司 ( TEL. 03- 6366- 7777) 本店 ( 本社 ) 移転に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり本店 ( 本社 )の移転につきまして 決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 新本店 ( 本社 ) 住所 東京都江東区永代 2 丁目 37 番 28 号澁澤シティプレイス永代 ( 現本店 ( 本社 ) 住所 : 東京都中央区日本橋三丁目 6 番 2 号 ) 2. 本店
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特
09/28	13:44		明治安田生命２０１６基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報
09/27	16:00	5981	東京製綱
新中期経営計画 『TRX135』（2022年3月期～2024年3月期）策定に関するお知らせ その他のIR
、ロープに関わる材料技術、プロセス技術、エンジニアリング技術、計測・診断技術を 有機的に結び付けた「トータル・ケーブル・テクノロジー」によるソリューションを通じて社会 に貢献するとともに、環境保全と安全・安心への取り組みにも注力することで従業員、お客様、 地域の皆様、株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様と共に歩んでまいります。 そして、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆様への発信を強化することで、社内外か らのご理解とご支援を賜り、全社一丸となって、当面 3 ヵ年の目標である新中期計画 『TRX135』 を実現していく所存であります。 2. 基本方針及び目標 (1) 基本方針 新中期計画
08/31	09:59		ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ/クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 SMBC 日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 4 期 ( 自令和 2 年 3 月 1 日至令和 3 年 2 月 28 日 ) 【ファンド名 】 クォンティック・トラスト - 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703 (Quantic Trust - USD Target Maturity Bond Fund
08/31	09:52		ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド/ＧＩＭ（ケイマン諸島）トラスト－ＧＩＭ世界金融債券ファンド　円投資型１５０１
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 7 期中 ( 自令和 2 年 12 月 1 日至令和 3 年 5 月 31 日 ) 【ファンド名 】 GIM(ケイマン諸島 )トラスト- GIM 世界金融債券ファンド円投資型 1501 (GIM (Cayman Islands) Trust - Global Financial Sector Bond Fund
08/31	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント/世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
【 電話番号 】 03-6205-1649 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2017-03は、その信託の計算期間を6ヵ月未満とし ており、下記にかかる信託の計算期間が到来しましたため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有 価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に基づき本臨時報告書を提出するもので あります。 2【 報告内容 】 令和