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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	09:08	6467	ニチダイ
四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 56 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社ニチダイ 【 英訳名 】 NICHIDAI CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員伊藤直紀 【 本店の所在の場所 】 京都府京田辺市薪北町田 13
11/11	09:08	6467	ニチダイ
確認書 確認書
2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社の第 56 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の 四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
10/31	15:10	6467	ニチダイ
2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 10 月 31 日 上場会社名株式会社ニチダイ上場取引所東 コード番号 6467 URL https://www.nichidai.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 伊藤直紀 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員管理本部長 ( 氏名 ) 山根隆義 TEL 0774-62-3481 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有
10/31	15:10	6467	ニチダイ
第2四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
みなさまへ 2022 年 10 月 31 日 会社名株式会社ニチダイ 代表者名代表取締役社長執行役員伊藤直紀 (コード:6467、東証スタンダード市場 ) 問合せ先執行役員管理本部長山根隆義 電話番号 0774-62-3481 第 2 四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異及び 通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ 2022 年 8 月 1 日に公表いたしました、2023 年 3 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想値と本日公表の実績値 に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、2023 年 3 月期通期連結業績予想値を修正い たしましたので、併せてお知らせい
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/10	09:11	6467	ニチダイ
確認書 確認書
2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社の第 56 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/10	09:10	6467	ニチダイ
四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
地 【 電話番号 】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長山根隆義 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京田辺市薪北町田 13 番地 【 電話番号 】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長山根隆義 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 55 期 第 1 四半期 連結累計期間
08/01	15:10	6467	ニチダイ
2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月期第 1 四半期 239 百万円 (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 △7.72 ― 2022 年 3 月期第 1 四半期 11.00 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 15,488 11,612 67.6 2022 年 3 月期 15,327 11,439 67.6 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半期 10,465 百万円 2022 年 3 月期 10,363 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第
07/12	16:59	6467	ニチダイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営体制および内部統制システムを整備し、必 要な施策等に取組んでいくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置 づけております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 議決権の電子行使、招集通知の英訳 当社は、現在海外機関投資家比率が比較的低いことから、コスト等を勘案し、議決権行使の電子化や招集通知の英訳を行っておりません。 ただし今後、海外機関投資家の比率が相当と判断される割合に達した際には、導入について前向きに検討を行ってまいります。 【 補充原則 2-31、3-13、4-22
06/27	15:10	6467	ニチダイ
（訂正・数値データ訂正）「2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
も送信いたします。 記 1. 訂正の理由 連結財務諸表の作成において、在外連結子会社の固定資産の減損損失の見積りに誤謬があったため、提出済の 2022 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )を訂正することとなりました。 2. 訂正の内容 サマリー情報における訂正内容は、以下のとおりです。その他訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文を 添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。【 訂正前 】 1.2022 年 3 月期の連結業績 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/24	09:59	6467	ニチダイ
臨時報告書 臨時報告書
】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長山根隆義 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2022 年 6 月 23 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日
06/24	09:52	6467	ニチダイ
内部統制報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社及び連結子会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)の財務報告に係る内 部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の 基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内 部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
06/24	09:51	6467	ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長山根隆義 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京田辺市薪北町田 13 番地 【 電話番号 】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長山根隆義 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/94第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 51 期第 52 期第 53 期第 54
06/24	09:51	6467	ニチダイ
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社ニチダイ(E01456) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 株式会社ニチダイ 【 英訳名 】 NICHIDAI CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員伊藤直紀 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 京都府京田辺市薪北町田 13 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番
04/28	15:10	6467	ニチダイ
2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(―%) 2021 年 3 月期 △337 百万円 (―%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 △69.87 ― △5.9 1.7 1.8 2021 年 3 月期 △18.86 ― △1.5 △1.1 △3.1 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 ― 百万円 2021 年 3 月期 ― 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 15,309 11,422 67.6
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立