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発表日	時刻	コード	企業名
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/09	13:54	6331	三菱化工機
確認書 確認書
EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 9 日 【 会社名 】 三菱化工機株式会社 【 英訳名 】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長田中利一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市川崎区大川町 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京
08/09	13:52	6331	三菱化工機
四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
大川町 2 番 1 号 【 電話番号 】 044(333)5354 【 事務連絡者氏名 】 経理部長根木貴晴 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県川崎市幸区堀川町 580 番地ソリッドスクエア東館 【 電話番号 】 044(333)5354 【 事務連絡者氏名 】 経理部長根木貴晴 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/17第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 会計期間 第 98 期 第 1 四半期
07/29	16:00	6331	三菱化工機
2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( -%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 19 百万円 ( △97.6%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 57.86 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 59.20 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 49,734 27,120 54.5 3,564.76 2022 年 3 月期 50,521 27,307 54.1 3,589.31 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半期
07/29	16:00	6331	三菱化工機
2023年3月期第２四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 7 月 29 日 上場会社名三菱化工機株式会社 代表者 取締役社長田中利一 (コード番号 6331 東証プライム) 問合せ先責任者経理部長根木貴晴 (TEL 044-333-5354) 2023 年 3 月期第 2 四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2022 年 5 月 13 日に公表した 2023 年 3 月期の第 2 四半期 及び通期連結業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。 1.2023 年 3 月期第 2 四半期連結業績予想数値の修正 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月
07/08	11:38	6331	三菱化工機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
立するとともに公正で 透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底を図り、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を 推進していくこととしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。 【 補充原則 1-2-4. 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳 】 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにつきましては、2022 年 6 月開催の定時株主総会から利用
07/01	11:45	6331	三菱化工機
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 1 日 【 会社名 】 三菱化工機株式会社 【 英訳名 】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長田中利一 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市川崎区大川町 2 番 1 号 【 電話番号 】 044-333-5354 【 事務連絡者氏名 】 総務人事部長宮本智成 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県川崎市幸区堀川町 580 番地ソリッドスクエア東館
06/29	11:53	6331	三菱化工機
内部統制報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 三菱化工機株式会社 【 英訳名 】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長田中利一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市川崎区大川町 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
06/29	11:52	6331	三菱化工機
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 事業年度 】 第 98 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 三菱化工機株式会社 【 英訳名 】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長田中利一 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市川崎区大川町 2 番 1 号
06/29	11:52	6331	三菱化工機
確認書 確認書
EDINET 提出書類 三菱化工機株式会社 (E01536) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 三菱化工機株式会社 【 英訳名 】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長田中利一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市川崎区大川町 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/20	17:00	6331	三菱化工機
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
2022 年 5 月 20 日 各 位 会社名三菱化工機株式会社 代表者名取締役社長田中利一 (コード番号 :6331、東証プライム) 問合せ先総務人事部長宮本智成 (TEL.044-333-5354) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 29 日開催予定の第 98 回定時株主総会に、下記のとお り定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 定款変更の目的 (1) 株主総会の招集地に関する定めの削除 株主総会の開催場所の選択肢を広げるため、株主総会の招集地を定める現行定款第 12 条第 2 項 を
05/20	17:00	6331	三菱化工機
業績連動型株式報酬制度の継続 および内容の一部改定 に関するお知らせ その他のIR
りお知らせ致します。 記 1. 本制度の継続について (1) 当社は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)を対象に、 当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的 として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とし て、業績連動型株式報酬制度を導入しており、これを 2022 年度以降も継続します。 (2) 本制度の内容の一部改定は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。 (3) 業績連動型株式報酬制度として、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下
05/13	16:00	6331	三菱化工機
中期経営計画（2022年度～2024年度）に関するお知らせ その他のIR
現在の事業規模をを1,000 億円規模にしていくというもものです。 三菱化工機株式会社 取締役社長田中利一 2050 年ままでに、5つの社会課題 「CO 2 ・ヹ気候変動 」「 資源循環 」「 水・ヹ食料 」「 自然災害 」「 労働力不足 」の解決に貢献するる企業グギルラーヺプフ をを目指し、全社目標に「 持続可能な発展に挑戦し、快適遚な社会をを実現するる」をを掲げ、 MORE Sustainable, KEEP Innovating for a KINDHEARTED Society (MKK(Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.))をを合言葉に、 「 持続可能な循環
05/13	16:00	6331	三菱化工機
2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異および、剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円円銭 前回発表予想 (A) 46,500 2,300 2,350 1,750 230.35 今回実績値 (B) 45,438 2,770 3,230 2,547 335.07 増減額 (B-A) △1,061 470 880 797 増減率 (%) △2.3 20.5 37.5 45.6 (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 48,753 2,745 2,939 2,511 331.01 2. 業績修正の理由 当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、既受注工事の進捗が
05/13	16:00	6331	三菱化工機
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当連結会計年度の期首から適用しており、 2022 年 3 月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 50,521 27,307 54.1 3,589.31 2021 年 3 月期 51,837 25,286 48.6 3,322.97 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 27,307 百万円 2021 年 3 月期 25,216 百万円 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発