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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	17:01	6332	月島ホールディングス
訂正発行登録書 訂正発行登録書
告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内 容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 15 号による)お よび臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業 内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2によ る)を2023 年 6 月 27 日に、関東財務局長に提出しました。こ れらの臨時報告書の提出により、当該書類を2022 年 7 月 20 日 に提出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 2/3EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 3/3
06/27	16:00	6332	月島ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 6 月 27 日 会社名月島ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長川 﨑 淳 (6332 東証プライム市場 ) 問合せ先総務人事部長小山誠二 (TEL 03-5560-6515) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式 処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当
06/27	15:00	6332	月島ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
る場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/6第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 第 1 【 募集要項 】 1 【 新規発行株式 】 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当 普通株式 104,157 株社における標準となる株式であります。なお、単元株 式数は100 株であります。 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 本募集は、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行 役
06/27	14:33	6332	月島ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
番 1 号 【 電話番号 】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 執行役員総務人事部長小山誠二 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 6 月 27 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 2【 報告内容
06/27	14:25	6332	月島ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 財務部長佐藤光政 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/10EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 12 月 5 日開催の臨時取締役会において、2023 年 10 月 1 日 ( 予定 )を効力発生日 ( 以下、「 効力発 生日 」という。)として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社 ( 以下、「JFEエンジニアリング」とい う。)の国内水エンジニアリング事業
06/27	14:09	6332	月島ホールディングス
内部統制報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
、 2023 年 4 月 1 日から会社名および英訳名を上記のとおり変 更いたしました。 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長川 﨑 淳 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役専務執行役員高野亨 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区晴海三丁目 5 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長川 﨑 淳及び取締役専務執行役員高野亨は、月島ホールディングス株式会社
06/27	14:05	6332	月島ホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 27 日 【 会社名 】 月島ホールディングス株式会社 ( 旧会社名月島機械株式会社 ) 【 英訳名 】 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. ( 旧英訳名 Tsukishima Kikai Co., Ltd.) ( 注 ) 2022 年 6 月 24 日開催の第 160 回定時株主総会の決議により、 2023 年 4
06/27	14:02	6332	月島ホールディングス
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/149第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 157 期第 158 期第 159 期第 160 期第 161 期 決算年月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 97,768 100,333 90,553 93,077 97,778 経常利益 ( 百万円 ) 8,136 8,459
06/27	13:00	6332	月島ホールディングス
JFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合に際しての吸収分割契約の締結に関するお知らせ その他のIR
。) を承継させることを目的と する吸収分割 ( 以下 「 本吸収分割 (JFE エンジニアリング)」といいます。)に係る吸収分割契約 ( 以 下 「 本吸収分割契約 (JFE エンジニアリング)」といいます。) 2 本効力発生日付で、JFE 環境テクノロジー株式会社 ( 以下 「JFE 環境テクノロジー」といいます。) を吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFE 環境テクノロジーのバイオマス利活 用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分 (ただし、運転管理及び運転 管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除きます。)を承継させることを目的とする 吸収分割
06/23	14:22		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団
06/09	15:02	6332	月島ホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 EDINET 提出書類 月島ホールディングス株式会社 (E01537) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2023 年 5 月 31 日現在 区分株式数 ( 株 ) 価額の総額 ( 円 ) 取締役会 (2023 年 5 月 12 日 )での決議状況 ( 取得期間 2023 年 5 月 15 日 ~2024 年
06/09	15:00	6332	月島ホールディングス
自己株式取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 6 月 9 日 会社名月島ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長川 﨑 淳 コード番号 6332( 東証プライム市場 ) 問合せ先財務部長佐藤光政 電話 03-5560-6521 自己株式取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第 3 項の規定により 読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 取得対象株式の種類当社普通株式 2
05/25	16:00	6332	月島ホールディングス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
左 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 25 円 00 銭 25 円 00 銭 18 円 00 銭 配当金総額 1,103 百万円 - 792 百万円 効力発生日 2023 年 6 月 7 日 - 2022 年 6 月 6 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、「 財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を 総合的に勘案しながら安定配当に努める」ことを利益配分の基本方針としております。 2023 年 3 月期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、2023 年 5 月 12 日に公表し ました通り 1 株当たり
05/12	16:00	6332	月島ホールディングス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 包括利益 2023 年 3 月期 4,357 百万円 ( △53.6%) 2022 年 3 月期 9,400 百万円 ( 84.1%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 3 月期 96.16 - 5.2 3.8 5.1 2022 年 3 月期 186.42 - 10.9 4.4 6.1 ( 参考 ) 持分法投資損益 2023 年 3 月期 △38 百万円 2022 年 3 月期 48 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純
05/12	16:00	6332	月島ホールディングス
23.3期決算 補足説明資料 その他のIR
23.3 期決算補 ⾜ 説明資料 2023 年 5⽉12⽇ 123.3 期決算連結損益 • 売上 ⾼は、増収であるものの、⽔ 環境事業で別途発注の⼟⽊⼯ 事の遅れにより、当社機械設備 ⼯ 事に ⼀ 部遅れが発 ⽣し公表値未達 • 営業利益は、⼀ 過性の要因および低採算案件の進捗、予算超過案件の影響により減益 (⼀ 過性の要因 1その他事業物流施設のフリーレント、2 廃棄物処理事業を⾏う⼦ 会社の設備更新、3 持株会社への移 ⾏に関する事業再編費 ⽤) • 当期純利益は、22.3 期の市川 ⼯ 場跡地の固定資産売却益の反動により減益 【 単位 : 億円 】 22.3 期実績 23.3 期実績前
05/12	16:00	6332	月島ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
いります。 2. 中期経営計画の概要 (1)サステナビリティ経営の推進 当社グループは、持株会社制度移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パー パスとして「 環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義しました。また、従来の企業理念をグルー プ企業理念として再定義し、2030 年に向けた長期ビジョン「 豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適 でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定しました。 ・パーパス 「 環境技術で世界に貢献し未来を創る」 ・グループ企業理念 「 最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します」 「 市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービス
05/12	16:00	6332	月島ホールディングス
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 5 月 12 日 会社名月島ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長川 﨑 淳 コード番号 6332( 東証プライム市場 ) 問合せ先財務部長佐藤光政 電話 03-5560-6521 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、会社法 165 条第 3 項の規定 により読み替えて適応される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いた しましたので、お知らせいたします。 記
05/12	16:00	6332	月島ホールディングス
当社グループ従業員に対する業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ その他のIR
、下記のとおり、 お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入 (1) 当社は、対象従業員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めつつ、中 長期的かつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、本制度を導入いたします。 (2) 本制度は、対象従業員に対して、2024 年 3 月期 (2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで)を開始 事業年度とする中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。) 達成への動機付けを強めるだけ でなく、株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。 (3) 本制度
04/03	15:26	6332	月島ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。 (2) 当社は、政策保有株式について、取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、 当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証いたします。 (3) 当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も 総合的に勘案したうえで、保有意義が薄れたと判断する場合、当該政策保有株式について売却の対象とします。 具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し、判断しています。 ・定量面 「 取引による便益 」、「 配当 」、「 時価
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立