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発表日	時刻	コード	企業名
04/28	17:08	6332	月島機械
訂正発行登録書 訂正発行登録書
】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 経営統括本部財務部長高野亨 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 7 月 17 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 7 月 28 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 7 月 27 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 10,000 百万円 【 発行可能額 】 10,000 百万円 (10,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価
04/28	17:02	6332	月島機械
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 経営統括本部財務部長高野亨 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/41【 提出理由 】 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、2022 年 6 月に開催予定の定時株主総会決議による承認および必要 に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として会社分割の方式により持 株会社体制へ移行することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項 及び企業内容等の開示に関
04/28	17:00	6332	月島機械
業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 業績修正
) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 90,553 5,662 6,124 958 22.04 (2) 業績予想修正の理由 受注残が順調に進捗したことにより、公表値に対し増収増益となる見込みです。また、既に 公表しているとおり(※)、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物 流施設を開発しており、2022 年 3 月末に竣工いたしました。本開発に伴い、当社は土地を信 託受益権化してその権利の一部を売却し、53 億円を固定資産売却益として特別利益に計上 することから、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の 81 億円となる見込みです。 ※ 2019 年 2 月 27
04/28	17:00	6332	月島機械
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
社の 100% 子会社 2 社との吸収分割契約 を締結すること( 以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「 本件吸収分割 」という。)、な らびに定款の一部変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。 本件吸収分割後の当社は、2023 年 4 月 1 日付 ( 予定 )で商号を「 月島ホールディングス株式会 社 」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定で す。なお、本件吸収分割と定款の一部変更につきましては、2022 年 6 月 24 日開催予定の当社第 160 回定時株主総会における承認および関係官公庁の事業に必要な許認可等が得られることを条
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/25	16:00	6332	月島機械
持株会社体制への移行準備開始および分割準備会社の設立に関するお知らせ その他のIR
、2022 年 6 月開催予定の当社定時株主総会において関 連する議案の承認および必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを前提としております。 記 1. 持株会社体制への移行の背景と目的 当社は、「 最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の もと、上下水道施設の建設・運転管理を行う水環境事業と、化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関 連などの産業用機器・プラントを扱う産業事業を2 本柱として、事業活動を展開しております。 2021 年 12 月 3 日付の「 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」で公表しましたとおり、 当社は、持株会社体制
03/25	16:00	6332	月島機械
次期中期経営計画の策定・公表延期に関するお知らせ その他のIR
」を基本方針とした中期 経営計画 (2019 年 4 月 ~2022 年 3 月 )に取り組んでまいりました。 本日付け「 持株会社体制への移行準備開始および分割準備会社の設立のお知らせ」でお知らせしま したとおり、当社は 2023 年 4 月に持株会社制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた経営計 画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を 1 年間延長 することといたしました。 2. 今後の予定 次期中期経営計画につきましては、2023 年 5 月を目途に公表する予定です。 今後も、「 最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の もと、社会貢献とさらなる企業価値の向上を図ってまいります。 以上 1
03/03	16:12	6332	月島機械
訂正発行登録書 訂正発行登録書
】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 経営統括本部財務部長藤田陽一 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 7 月 17 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 7 月 28 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 7 月 27 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 10,000 百万円 【 発行可能額 】 10,000 百万円 (10,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行
03/03	10:13	6332	月島機械
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5560―6511 【 事務連絡者氏名 】 経営統括本部財務部長藤田陽一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2022 年 2 月 25 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取 引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時報告書を 提出するものであります。 EDINET 提出書類 月島機械株式会社 (E01537) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 異動に係る代表取締
02/25	15:00	6332	月島機械
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 25 日 会社名月島機械株式会社 代表者名代表取締役社長福沢義之 コード番号 6332 ( 東証第一部 ) 問合せ先経営統括本部 人事部長小山誠二 電話 03-5560-6515 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動について決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 異動の内容 (1) 代表取締役に就任予定の取締役 氏名 : 川 﨑 淳 現役職名 : 取締役専務執行役員 新役職名 : 代表取締役専務執行役員 異動日 : 2022 年 4 月 1 日 (2) 異動の理由 経営基盤強化のため 2
02/25	15:00	6332	月島機械
役員人事異動のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 25 日 役員人事異動のお知らせ 会社名月島機械株式会社 代表者代表取締役社長福沢義之 (コード番号 :6332 東証 1 部 ) 問合せ先経営統括本部人事部長小山誠二 (TEL 03-5560-6515) 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り人事異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。 異動の予定日 :2022 年 4 月 1 日 1. 代表取締役執行役員の異動 新職旧職継続職氏名 代表取締役専務執行役員取締役専務執行役員川 﨑 淳 2. 執行役員の異動 新職旧職継続職氏名 執行役員 井川学 執行役員 森孝行 退任 ( 月島環境
02/25	15:00	6332	月島機械
人事異動のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 25 日 会社名月島機械株式会社 代表者代表取締役社長福沢義之 (コード番号 :6332 東証 1 部 ) 問合せ先経営統括本部人事部長小山誠二 (TEL 03-5560-6515) 人事異動のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り人事異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。 異動の予定日 :2022 年 4 月 1 日 1. 人事異動 新職旧職継続職 氏名 産業事業本部プラント計画部、プラント設 計部担当、 月島環境エンジニアリング㈱ 代表取締役 社長社長執行役員就任予定 経営統括本部財務部、総務人事部担 当、 経営統括本部財務
02/07	14:56	6332	月島機械
確認書 確認書
EDINET 提出書類 月島機械株式会社 (E01537) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 会社名 】 月島機械株式会社 【 英訳名 】 Tsukishima Kikai Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長福沢義之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役専務執行役員川 﨑 淳 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区晴海三丁目 5 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央
02/07	14:53	6332	月島機械
四半期報告書－第160期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 月島機械株式会社 (E01537) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 四半期会計期間 】 第 160 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 月島機械株式会社 【 英訳名 】 Tsukishima Kikai Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長福沢義之 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区晴海三丁目
01/28	15:00	6332	月島機械
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 28 日 上場会社名月島機械株式会社上場取引所東 コード番号 6332 URL https://www.tsk-g.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 福沢義之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経営統括本部財務部長 ( 氏名 ) 藤田陽一 (TEL) (03)5560-6521 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 7 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て
01/28	12:00	6332	月島機械
Summary of Financial Results for the third quarter 2022 その他
financial statements Note to applying of specific accounting of the consolidated quarterly financial statements true Dec 2021 ( 注 ) 詳細は、添付 9 ページの「2. 四半期 連結財務諸表及び主 な注記 (3) 四半期 連結財務諸表に関す る注記事項 ( 四半期 連結財務諸表の作成 に特有の会計処理の 適用 )」をご覧下さ い。 Notes, Quarterly-Changes in accounting policies and accounting
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/23	17:04	6332	月島機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・監査役会の実効性確保のための前提条件 ) 当社における取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方は、本報告書 「Ⅰ1【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 補充原則 4-111」に記載のとおりですが、現在、女性取締役は選任しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ( 原則 1-4 政策保有株式 ) (1) 当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有してお ります。 (2) 当社は、政策保有株式について、取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質