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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	16:30	6342	太平製作所
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
. 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため 記 2. 取得の方法 本日 (2022 年 11 月 14 日 )の終値 ( 最終特別気配を含む)1,810 円で、2022 年 11 月 15 日午 前 8 時 45 分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引 (N-NET3)において買付 けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。 当該買付注文は該当取引時間限りの注文とします。 3. 取得の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 25,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株
11/11	16:10	6342	太平製作所
確認書 確認書
取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長齊藤武は、当社の第 136 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の四半期報告 書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/11	16:08	6342	太平製作所
四半期報告書－第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 136 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社太平製作所 【 英訳名 】 Taihei Machinery Works, Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長齊藤武 【 本店の所在の場所 】 愛知県小牧
11/11	16:00	6342	太平製作所
2023年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 11 日 上場会社名株式会社太平製作所上場取引所東名 コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 齊藤武 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役総務部長 ( 氏名 ) 尾関修康 TEL 0568-73-6411 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/10	16:26	6342	太平製作所
確認書 確認書
引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長齊藤武は、当社の第 136 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期報告 書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
08/10	16:24	6342	太平製作所
四半期報告書－第136期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
大字入鹿出新田字宮前 955 番 8 【 電話番号 】 (0568)73-6411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役総務部長尾関修康 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前 955 番 8 【 電話番号 】 (0568)73-6411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役総務部長尾関修康 【 縦覧に供する場所 】 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 四半期報告書 第一部 【 企業情
08/10	16:00	6342	太平製作所
2023年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
月期第 1 四半期 18 百万円 (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 103.62 ― 2022 年 3 月期第 1 四半期 10.77 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 8,737 5,339 61.1 3,837.37 2022 年 3 月期 8,588 5,251 61.1 3,774.00 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半期 5,339 百万円 2022 年 3 月期
07/22	15:00	6342	太平製作所
取締役に対する株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
お知 らせ」をご参照ください。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 14,429 株 (3) 処分価格 1 株につき 1,555 円 (4) 処分価格の総額 22,437,095 円 (5) 割当先 (6)その他 取締役 (※) 6 名 11,806 株 監査等委員である取締役 3 名 2,623 株 (※) 監査等委員である取締役を除きます。 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。 以上
06/24	16:00	6342	太平製作所
取締役に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 6 月 24 日 会社名株株式会社太平製作所 代表者名代表取締役社長齊藤武 (コード:6342 東証スタンダード・名証メイン) 問い合わせ先取締役総務部長尾関修康 (TEL 0568-73-6411) 取締役に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本 自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 振込期日 2022 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式
06/24	14:38	6342	太平製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の 透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。 コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効 率的な事業活動を推進していくこととしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-2. 招集通知の早期発送・電子的公表 】 当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集
06/24	14:00	6342	太平製作所
臨時報告書 臨時報告書
前 955 番 8 【 電話番号 】 (0568)73-6411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役総務部長尾関修康 【 縦覧に供する場所 】 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 6 月 24 日開催の当社第 135 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第
06/24	13:59	6342	太平製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社太平製作所 (E01547) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 株式会社太平製作所 【 英訳名 】 Taihei Machinery Works, Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長齊藤武 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前 955 番 8 【 縦覧に供する場所 】 株式会社名古屋証券取
06/24	13:58	6342	太平製作所
内部統制報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長齊藤武は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る 内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的
06/24	13:56	6342	太平製作所
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
955 番 8 【 電話番号 】 (0568)73-6411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役総務部長尾関修康 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前 955 番 8 【 電話番号 】 (0568)73-6411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役総務部長尾関修康 【 縦覧に供する場所 】 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/77第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/12	16:20	6342	太平製作所
2022年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 8,588 5,251 61.1 3,774.00 2021 年 3 月期 8,192 5,063 61.8 3,678.52 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 5,251 百万円 2021 年 3 月期 5,063 百万円 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022 年 3
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立