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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:00	1963	日揮ホールディングス
2022年度第1四半期 決算概要 その他のIR
2022 年度第 1 四半期 決算概要 2022 年 8 月 10 日 日揮ホールディングス株式会社CONTENTS 目次 ‣ ハイライト ‣ 連結損益計算書 ‣ セグメント情報 ‣ 連結貸借対照表 ( 参考資料 ) ‣ 2022 年度セグメント別業績見通し ‣ 地域別売上高、受注高 ‣ 業績推移 ‣ 受注の状況 ( 総合エンジニアリング事業 ) ‣ 2022 年度の業績見通し 2ハイライト • 大型プロジェクトの着実な進捗、円安影響により増収増益 • 受注はサウジアラビアの大型案件の獲得等、順調なスタート • 通期業績予想・配当予想を上方修正 © 2021 JGC HOLDINGS
08/10	15:00	1963	日揮ホールディングス
営業外収益 （為替差益） の計上に関するお知らせ その他のIR
期間 (2022 年 4 月 1 日 から 2022 年 6 月 30 日 ) において、為替差益 5,993 百万円を営業外収益に計上しました。 なお、これは第 1 四半期末時点で主に当社および連結子会社が保有する外貨建資産・負債 を期末時点の為替レートで評価したことで発生した評価益等であり、今後の為替相場の状況によ り変動します。 2. 業績に与える影響 上記の営業外収益 ( 為替差益 )の計上による業績への影響につきましては、本日付で公表し ております 「2023 年 3 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 )」 をご覧ください。 以上
08/10	15:00	1963	日揮ホールディングス
配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
12 日発表 ) 年間配当金 ( 円 ) 期末 合計 24.00 24.00 今回修正予想 29.00 29.00 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 15.00 15.00 2. 配当予想修正の理由 当社は、株主還元方針として連結配当性向 30%を目処とすることを掲げており、2023 年 3 月 期の年間配当金として 24.00 円を見込んでおりました。この度、本日公表の「2023 年 3 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 )」で行った連結業績予想の修正により、親会社株主に帰 属する当期純利益が 240 億円へ増加する見通しとなりました。これに伴い、当該方針に基づき、 年間配当金予想を 29.00 円に修正するものです。 ( 注 ) 上記の予想は、当社が本配当予想修正の発表日において入手可能な情報に基づき作成し ており、実際の業績等は様 々な要因により予想値と異なる結果となる場合があります。 以上
08/09	16:00	1963	日揮ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ その他のIR
月 11 日付け「 譲渡制限 付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。 発行の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 9 日 (2) 発行する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 73,244 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,649 円 (4) 発行総額 120,779,356 円 当社の取締役 (※) 3 名 8,333 株 ※ 社外取締役を除く。 (5) 割当予定先 当社の執行役員 11 名 16,597 株 当社子会社の取締役 15 名 12,508 株 当社子会社の執行役員 24 名 34,255 株 当社子会社の理事 3 名 1,551 株 以上
07/11	16:00	1963	日揮ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
(1) 払込期日 2022 年 8 月 9 日 記 (2) 発行する株式の種類 及び数 当社普通株式 73,244 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,649 円 (4) 発行総額 120,779,356 円 当社の取締役 (※) 3 名 8,333 株 ※ 社外取締役を除く。 (5) 割当予定先 当社の執行役員 11 名 16,597 株 当社子会社の取締役 15 名 12,508 株 当社子会社の執行役員 24 名 34,255 株 当社子会社の理事 3 名 1,551 株 (6) その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証 券届出書を提出しております。 2. 発行の目
07/11	14:44	1963	日揮ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日揮ホールディングス株式会社 (E01575) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 11 日 【 会社名 】 日揮ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 JGC HOLDINGS CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 CEO 佐藤雅之 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 横浜 045(682)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 グループ財務部長田口信一
07/04	15:05	1963	日揮ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日揮ホールディングス株式会社 (E01575) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 4 日 【 会社名 】 日揮ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 JGC HOLDINGS CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 CEO 佐藤雅之 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 横浜 045(682)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 グループ総務部長山中高明 【 最寄りの連絡場所
06/29	18:39	1963	日揮ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含 め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしている 。 なお、当社は政策保有株式について、2021 年度には30 百万円 (2 銘柄分 )を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015 年度から2021 年度までの売却累計は4,537 百万円 ( 延べ37 銘柄分 )となり、2015 年 4 月 1 日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベース で約 35% 縮減した( 上記売却額はいずれも取得価格ベース)。 ( 政策保有株
06/29	16:34	1963	日揮ホールディングス
内部統制報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日揮ホールディングス株式会社 (E01575) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 日揮ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 JGC HOLDINGS CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 CEO 佐藤雅之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役副社長執行役員 CFO 寺嶋清隆 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番
06/29	16:34	1963	日揮ホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日揮ホールディングス株式会社 (E01575) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 日揮ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 JGC HOLDINGS CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 CEO 佐藤雅之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役副社長執行役員 CFO 寺嶋清隆 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 縦
06/29	16:32	1963	日揮ホールディングス
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
なとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 横浜 045(682)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 グループ財務部長田口信一 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 横浜 045(682)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 グループ財務部長田口信一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/137第一部 【 企業情報 】 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 122 期第 123 期
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/12	15:00	1963	日揮ホールディングス
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 包括利益 2022 年 3 月期 △27,360 百万円 ( -%) 2021 年 3 月期 29,925 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 △140.77 - △8.8 4.3 4.8 2021 年 3 月期 20.37 - 1.3 3.7 5.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 3,014 百万円 2021 年 3 月期 2,187 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百
05/12	15:00	1963	日揮ホールディングス
2021年度 決算概要 その他のIR
2021 年度 決算概要 2022 年 5 月 12 日 日揮ホールディングス株式会社CONTENTS 目次 ‣ ハイライト ‣ 連結損益計算書 ‣ セグメント情報 ‣ 連結貸借対照表 ‣ 連結キャッシュ・フロー計算書 ‣ 受注の状況 ( 参考資料 ) ‣ 2022 年度セグメント別業績見通し ‣ 株主還元方針 ‣ 地域別売上高、受注高 ‣ 開示情報の変更 ‣ 業績推移 - 通期 ‣ 2022 年度の業績見通し 2ハイライト • 2021 年度は、EPCプロジェクトの順調な進捗・完工、好調な 機能材製造セグメント、円安影響によりすべての段階損益で 予想を上回る着地 • ウクライナ情勢による影
05/12	15:00	1963	日揮ホールディングス
2021年度 決算説明会 事業概況 その他のIR
2021 年度決算説明会 事業概況 2022 年 5 月 12 日 日揮ホールディングス株式会社 代表取締役社長 COO 石塚忠CONTENTS 目次 ‣ 総合エンジニアリング事業 2021 年度受注実績 (APPENDIX) 中期経営計画 重点戦略の状況 ‣ 総合エンジニアリング事業 2022 年度受注目標 ‣ 2022 年度マーケット環境 ( 海外、国内 ) ‣ 主要案件の進捗状況 ‣ 重点戦略 1 EPC 事業のさらなる深化 ‣ 重点戦略 2 高機能材製造事業の拡大 ‣ 重点戦略 3 将来の成長エンジンの確立 ‣ 機能材製造事業 2021 年度実績と2022 年度目標 ‣ 中期経営計画
05/11	15:00	1963	日揮ホールディングス
子会社の異動（連結子会社の孫会社化）に関するお知らせ その他のIR
ることを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 孫会社化の目的 2019 年 10 月に実施した持株会社体制の主旨に鑑み、本株式譲渡によって事業会社の主体 的・機動的な事業運営に繋げていくため。 2. 株式譲渡の内容 (1) 子会社から孫会社とする会社の概要 (1) 名称 JGC Gulf International Co. Ltd. (2) 所在地 P.O.Box 2257, Al-Khobar 31952, Saudi Arabia (3) 代表者の役職・氏名 President and Chief Executive Officer 金子幸雄 (4) 事業内容総合
04/12	12:00	1963	日揮ホールディングス
仲裁の和解による終結に向けた最終合意に関するお知らせ その他のIR
.、UGL Engineering Pty Limited 及び CH2M Hill Australia Pty. Limited から成るコンソーシアム( 以下、「コンソーシア ム」という。)に固定金額契約にて発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行 途中で契約を解除し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JV はコンソーシアムに代わる サブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアム に対して反訴のうえ、建設コストの負担を求めてきました。 その後、交渉を継続した結果、2022 年 4 月 11 日付で本件仲裁を和解により終結するこ とで最終合意に達しました。 この合意による追加損失はない見込みです。 2. 今後の見通し コンソーシアムが、合意された手続きを完了することを条件として、コンソーシアム及 び JV それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる和解が成立することとなります。 以上
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発