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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	16:06	6305	日立建機
内部統制報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 提出会社代表執行役執行役社長平野耕太郎及び最高財務責任者である執行役常務塩嶋慶一郎は、提出会社の当連結会 計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業 会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂
06/28	16:05	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
06/28	16:02	6305	日立建機
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/154第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 有価証券報告書 (1) 最近 5 連結会計
06/24	14:52	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
替社債の総額の合計額 ( 下 段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2022 年 6 月 24 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 5 項の規定に基づく臨時報告書の訂 正報告書を2022 年 6 月 24 日に金融商品取引法第 27 条の30の2に規 定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財務局 長へ提出しました。これにより、当該書類を2022 年 3 月 15 日に提 出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりです。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正発行登録書 2/2
06/24	14:50	6305	日立建機
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 2022 年 1 月 14 日に金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号及び 第 4 号の規定に基づき提出いたしました親会社の異動及び主要株主の異動に関する臨時報告書の記載事項に一部変更が生 じましたので、金融商品取引法第 24 条
06/24	13:00	6305	日立建機
（開示事項の変更）株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ 株主異動
株式の受渡期日、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動予定年月日、並び に資本提携の開始日について、下記の通り変更となります。 【 変更前 】 2022 年 6 月 ( 予定 ) 【 変更後 】 2022 年度上期中 ( 予定 ) 2. 変更の理由 株式譲渡実行の前提条件である関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているため です。 3. 当社業績への影響 今回の変更による業績見通しへの影響はありません。 以上
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/23	16:30	6305	日立建機
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
の1(1) 個別経営成績の経常利益の金額に誤りがあったため、関連 する数値を修正するものです。 2. 訂正の箇所 訂正箇所には下線を付して表示しております。<サマリー情報 > ( 訂正前 ) ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2022 年 3 月期の個別業績 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期比増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 3 月期 551,859 40.5 17,744 - 57,073 537.6 67,589 456.7 2021 年
05/23	16:30	6305	日立建機
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR
日 2022 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 65 円 00 銭 65 円 00 銭 10 円 00 銭 配当金総額 13,822 百万円 13,822 百万円 2,127 百万円 効力発生日 2022 年 5 月 31 日 2022 年 5 月 31 日 2021 年 5 月 31 日 支払開始日 2022 年 5 月 31 日 ― 2021 年 5 月 31 日 配当原資利益剰余金利益剰余金利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資 等、先行投
05/23	16:30	6305	日立建機
支配株主等に関する事項について その他のIR
社の親会社からその他の関係会社へ異動が生じる見込 みです。 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等 (2022 年 3 月 31 日現在 ) 名称 属性 直接 所有分 議決権所有割合 (%) 合算 対象分 日立製作所親会社 51.5 - 51.5 計 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 ㈱ 東京証券取引所プライム市場 ㈱ 名古屋証券取引所プレミア市場 2. 親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係 (1) 親会社の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引
05/23	16:30	6305	日立建機
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
」( 令和 3 年法律 第 70 号 )により、新たに「 場所の定めのない株主総会 」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会 ) の開催が認められたことに伴い、当社定款 「 第 3 章機関 」「 第 1 節株主総会 」に変更案第 11 条 の規定を新設し、同条第 1 項において招集に関する取り扱いを明確化するとともに、第 2 項に「 場 所の定めのない株主総会 」を開催可能とする旨を追加するものです。 なお、変更案第 11 条第 2 項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮 しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当 することにつ
04/27	15:00	6305	日立建機
2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
356.57 13.5 8.4 10.4 2021 年 3 月期 48.62 48.62 2.1 2.1 3.5 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2022 年 3 月期 6,224 百万円 2021 年 3 月期 1,428 百万円 「 基本的 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」「 希薄化後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」は、「 親会社株主に帰属する当期利 益 」を基に算定しております。 (2) 連結財政状態 資産合計資本合計親会社株主持分 親会社株主 持分比率 1 株当たり 親会社株主持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 1,409,560
04/27	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
日公表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 65 円 00 銭未定 10 円 00 銭 配当金総額 13,822 百万円 ― 2,127 百万円 効力発生日 2022 年 5 月 31 日 ― 2021 年 5 月 31 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資 等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を 原則と
04/20	13:37	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、㈱ 日立製作所の日立グループ行動規範に準じて定めている当社の日立建機グループ行動規範
03/31	16:00	6305	日立建機
取締役候補者について その他のIR
外取締役 社外取締役外山晴之当社社外取締役 取締役桂山哲夫取締役 取締役塩嶋慶一郎執行役 CFO 取締役田淵道文代表執行役執行役副社長兼取締役モノづくり責任者輸出管理責任者 取締役平野耕太郎代表執行役執行役社長兼取締役 CEO 取締役細矢良智株式会社日立製作所社会ビジネスユニット COO * 取締役馬上英実日本産業パートナーズ株式会社取締役社長 モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役 ( 注 )1. 社外取締役候補者、取締役候補者は、それぞれ五十音順にて表記しています。 2. 上記の*は、新任を示しています。 3. 岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及び外山晴之の4 名は、会社法に定める社
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/15	11:25	6305	日立建機
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2022 年 3 月 23 日 )から2 年を経過する日 (2024 年 3 月 22 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 80,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
02/24	15:30	6305	日立建機
新執行体制のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 24 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証第一部 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 新執行体制のお知らせ 当社は、2022 年 2 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり新たな執行体制を決定しました。新体制 のもと日立建機グループ一丸となって事業運営を加速させて参ります。 記 1. 執行役の異動 (2022 年 4 月 1 日付 ) *1 役職ごとに姓の五十音順で記載しています。 *2 下線部は変更箇所を示しています。 *3 2022 年 2 月 24 日