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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	15:00	6305	日立建機
取締役候補者について その他のIR
社外取締役 * 社外取締役羽山誉敏 株式会社日立製作所社会ビジネスユニット公共システム 事業部長 社外取締役馬上英実当社社外取締役 * 社外取締役山本寿宣東ソー株式会社相談役 * 社外取締役 Joseph P. Schmelzeis, Jr. 株式会社デンソー社外取締役 / Cedarfield 合同会社 職務執行者 取締役塩嶋慶一郎執行役常務兼取締役 CFO * 取締役先崎正文執行役専務 COO 取締役平野耕太郎代表執行役執行役社長兼取締役 CEO ( 注 )1. 社外取締役候補者、取締役候補者は、それぞれ五十音順にて表記しています。 2. 上記の*は、新任を示しています。 3. 岡俊子、奥
03/31	15:00	6305	日立建機
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 2. 本制度の概要 当社は、対象役員に対し、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債 権を支給し、対象役員は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発 行又は処分を受けることとなります。その1 株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日での東 京証券取引所における当社の普通株式の終値 ( 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取 引日の終値 )を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
02/27	15:39	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 27 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区
02/27	15:36	6305	日立建機
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 27 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二
02/27	14:30	6305	日立建機
新執行体制のお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 27 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 新執行体制のお知らせ 当社は、2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり新たな執行体制を決定しましたので お知らせいたします。新体制のもと日立建機グループ一丸となって事業の推進に取り組みます。 記 1. 執行役の異動 (2023 年 4 月 1 日付 ) *1 役職ごとに姓の五十音順で記載しています。 *2 下線部は変更箇所を示しています。 *3
02/27	14:30	6305	日立建機
代表執行役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 27 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 代表執行役の異動に関するお知らせ 当社は、2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり代表執行役の異動を決定しましたので お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 昨年は米州事業の本格的な独自展開の開始、資本の異動による日立グループからの分離独立、新しい株主 構成等、当社を巡る環境も大きく変化しました。当社グループを挙げて、事業の拡大に取り組み、企業価値
02/13	13:19	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
02/13	13:15	6305	日立建機
四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 四半期会計期間 】 第 59 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所
01/27	15:00	6305	日立建機
2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 上場会社名日立建機株式会社上場取引所東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/ja/ 代表者 ( 役職名 ) 執行役社長兼 CEO ( 氏名 ) 平野耕太郎 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 広報・IR 部長 ( 氏名 ) 井戸治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2023 年 2 月 13 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト・報道機関向け
01/27	15:00	6305	日立建機
退職給付制度の変更による一時的な損失計上および目標配当性向に関するお知らせ その他のIR
と、これを勘案した 2023 年 3 月期 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )における目標配当性向の考え方について、お知らせいたします。 記 1. 退職給付制度の変更について (1) 制度変更の目的 リスク分担型企業年金制度へ移行することで、年金制度の持続可能性を確保しつつ、従業員に対する給付水 準を改善することを目的としています。具体的には、低金利環境の継続による給付水準の減少が懸念される中、 給付水準の回復可能性を高めて従業員メリットを増大させ、同時に、年金制度の維持に伴う経営リスクを排除 し、中長期的に持続可能な年金制度の実現を図るものです。 (2) 制
12/23	11:11		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/22	15:51		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号
12/22	10:32		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
11/11	10:11	6305	日立建機
確認書 確認書
証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 提出会社の執行役社長平野耕太郎及び最高財務責任者執行役常務塩嶋慶一郎は、第 59 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されてい ることを確認しました。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/11	10:10	6305	日立建機
四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 59 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所
11/08	12:46	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け
11/08	12:06	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
替社債の総額の合計額 ( 下 段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2022 年 11 月 8 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項の規定に基づく有価証券報告書 の訂正報告書を2022 年 11 月 8 日に金融商品取引法第 27 条の30の2 に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財 務局長へ提出しました。これにより、当該書類を2022 年 3 月 15 日 に提出した発行登録書の参照書類とします。なお
11/08	12:03	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証