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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	12:01	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
11/08	12:00	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
11/08	11:51	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 58 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
11/08	11:47	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 55 期 ( 自 2018 年 4 月 1 日至 2019 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
11/08	11:42	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 54 期 ( 自 2017 年 4 月 1 日至 2018 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
10/26	15:00	6305	日立建機
業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
1,024,961 93,518 106,590 110,869 75,826 356.57 < 修正の理由 > 第 2 四半期累計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )の実績は、コンストラクション・マイニン グの新車販売に加えて、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も前年同期比で好調に推移し、 為替の円安影響等も加わって、7 月時点の計画を大きく上回りました。特に第 1 四半期において発生した 調達・物流の遅れによる事業影響は、第 2 四半期では大きく改善しました。 2023 年 3 月期通期連結業績見通しは、上期に加えて下期も油圧ショベル需要は前年
10/26	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
30 日 2022 年 9 月 30 日 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり 配当金 50 円 00 銭未定 45 円 00 銭 配当金総額 10,632 百万円 ― 9,569 百万円 効力発生日 2022 年 11 月 30 日 ― 2021 年 11 月 30 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、 先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則 として、中間と期末の2 回に分けて同一年度に2 度実施する方針であり、連結配当
10/26	15:00	6305	日立建機
2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 上場会社名日立建機株式会社上場取引所東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/ja/ 代表者 ( 役職名 ) 執行役社長兼 CEO ( 氏名 ) 平野耕太郎 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 広報・IR 部長 ( 氏名 ) 井戸治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 11 月 30 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家
10/19	11:53	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
09/01	15:29	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け
08/23	15:00	6305	日立建機
親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
日立製作所 ( 以下 「 日立 」といいます。)が保有する当社株式 55,290,000 株 ( 議決権所 有割合 26.0%)が HCJI ホールディングス合同会社に譲渡されました。これにより以下のとおり、親 会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じます。なお、2022 年 1 月 14 日付 で公表済みの HCJI ホールディングス合同会社に加え、HCJI ホールディングス合同会社へ出資するシ トラスインベストメント合同会社及び同社の親会社である伊藤忠商事株式会社も当社のその他の関係 会社に該当することとなることが判明しましたので併せてお知らせいたします。 2. 異動す
08/05	15:54	6305	日立建機
確認書 確認書
所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 提出会社の執行役社長平野耕太郎及び最高財務責任者執行役塩嶋慶一郎は、第 59 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていること を確認しました。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
08/05	15:53	6305	日立建機
四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/29EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 回次
07/28	15:00	6305	日立建機
2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
) 持分法による投資損益 2023 年 3 月期第 1 四半期 564 百万円 2022 年 3 月期第 1 四半期 1,162 百万円 (2) 連結財政状態 資産合計資本合計親会社株主持分 親会社株主 持分比率 百万円百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 1,533,118 701,719 641,016 41.8 2022 年 3 月期 1,409,560 667,931 611,608 43.4 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2022 年 3 月期 - 45.00 - 65.00 110.00
07/13	17:03	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け
06/28	16:10	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
替社債の総額の合計額 ( 下 段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2022 年 6 月 28 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する 内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 6 月 28 日に金融商品取引法第 27 条の30の2に規定する開示 用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財務局長へ提出し ました。これにより、当該書類を2022 年 3
06/28	16:08	6305	日立建機
臨時報告書 臨時報告書
丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 6 月 27 日開催の当社第 58 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のです。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 臨時報告書