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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	14:35	6247	日阪製作所
四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
番 7 号 【 電話番号 】 大阪 06(6363)0006( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画本部本部長波多野浩史 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区曾根崎二丁目 12 番 7 号 【 電話番号 】 大阪 06(6363)0007 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画本部本部長波多野浩史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日阪製作所東京支店 ( 東京都中央区京橋一丁目 19 番 8 号 ) 株式会社日阪製作所名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 12 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18EDINET
08/05	14:30	6247	日阪製作所
2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期 754 百万円 (-%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 △134 百万円 (-%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 18.01 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 9.19 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 67,861 54,706 80.4 1,939.30 2022 年 3 月期 67,302 54,378 80.6 1,927.39 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3
07/28	15:00	6247	日阪製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
株式の処分に関するお知らせ」をご参照 ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の種類 (1) 及び数 当社普通株式 39,600 株 (2) 処分価額 1 株につき 854 円 (3) 処分総額 33,818,400 円 (4) 処分先及びその人数取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 5 名 30,000 株 並びに処分株式の数取締役を兼務しない執行役員 7 名 9,600 株 (5) 処分期日 2022 年 7 月 28 日 以 上
07/22	16:34	6247	日阪製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日阪製作所 (E01643) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 22 日 【 会社名 】 株式会社日阪製作所 【 英訳名 】 HISAKA WORKS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長社長執行役員竹下好和 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区曾根崎二丁目 12 番 7 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日阪製作所東京支店 ( 東京都中
07/22	16:31	6247	日阪製作所
訂正有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日阪製作所 (E01643) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 22 日 【 事業年度 】 第 93 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社日阪製作所 【 英訳名 】 HISAKA WORKS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長社長執行役員竹下好和 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区曾根崎二丁目 12
06/30	15:34	6247	日阪製作所
臨時報告書 臨時報告書
7 号 【 電話番号 】 大阪 06(6363)0007 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画本部本部長波多野浩史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日阪製作所東京支店 ( 東京都中央区京橋一丁目 19 番 8 号 ) 株式会社日阪製作所名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 12 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日阪製作所 (E01643) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 6 月 29 日開催の当社第 93 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
06/29	15:00	6247	日阪製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 2022 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 39,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 854 円 (4) 処分総額 33,818,400 円 (5) 処分先及びその 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)5 名 30,000 株 人数並びに処分 取締役を兼務しない執行役員 7 名 9,600 株 株式の数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監
06/29	14:19	6247	日阪製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーとの適切な協働 」、「 適切な情報開示と透明性の確保 」、「 取締役会等の責務 」、「 株主との対話 」の5つの基本原則を適切に実践することを通じ、あらゆるステークホル ダーの立場を踏まえた上で、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築・維持し、企業価値のより一層の向上を目指すこととしてお ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 補充原則 2-4-1)【 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では、製造現場における女性活躍の推進や事業拡大に伴うニーズに沿った外国人及び中途採用者の採用により、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。 現
06/29	13:45	6247	日阪製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日阪製作所 (E01643) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 株式会社日阪製作所 【 英訳名 】 HISAKA WORKS, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長社長執行役員竹下好和 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区曾根崎二丁目 12 番 7 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日阪製作所東京支店 ( 東京都中
06/29	13:45	6247	日阪製作所
内部統制報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
店 ( 東京都中央区京橋一丁目 19 番 8 号 ) 株式会社日阪製作所名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 12 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日阪製作所 (E01643) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長社長執行役員竹下好和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企 業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び 監査に関する実施基準の改訂につい
06/29	13:44	6247	日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
号 】 大阪 06(6363)0006( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画本部本部長波多野浩史 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区曾根崎二丁目 12 番 7 号 【 電話番号 】 大阪 06(6363)0007 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営企画本部本部長波多野浩史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日阪製作所東京支店 ( 東京都中央区京橋一丁目 19 番 8 号 ) 株式会社日阪製作所名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 12 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/98第一部 【 企業情報 】 第 1
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/02	13:00	6247	日阪製作所
2022年３月期 決算説明会資料 その他のIR
��� ��� ������� ��� 8% ����� � ��������������������� � ��������� 15,000 10,000 6% 4% ����� � �������������������������� ������������ � ���������������� 5,000 2% ��������� � ������������� 0 2020���� �� 2021���� �� 2022���� �� 0
05/13	14:30	6247	日阪製作所
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 包括利益 2022 年 3 月期 1,858 百万円 (△45.9%) 2021 年 3 月期 3,434 百万円 (192.0%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 73.19 - 3.8 3.4 6.0 2021 年 3 月期 43.14 - 2.3 2.8 5.0 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 27 百万円 2021 年 3 月期 41 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産
05/13	14:30	6247	日阪製作所
2022年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
) ( 単位 : 百万円 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 前回発表予想 (A) 31,000 1,700 1,900 1,320 46.97 今回実績値 (B) 30,085 1,819 2,270 2,058 73.19 増減額 (B-A) △914 119 370 738 増減率 (%) △2.9 7.0 19.5 56.0 ( 参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 28,437 1,409 1,765 1,212 2. 差異の理由 売上高については業績予想から若干未達となった一方、利益面については
05/13	14:30	6247	日阪製作所
通期個別業績の前事業年度実績値と当事業年度実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 2021 年 3 月期 実績値 (A) 24,685 1,110 1,401 935 33.30 2022 年 3 月期 実績値 (B) 25,214 1,496 1,921 1,885 67.04 増減額 (B-A) 528 385 520 949 増減率 (%) 2.1 34.7 37.2 101.5 2. 差異の理由 新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、世界経済 は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消
05/13	14:30	6247	日阪製作所
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 15 円 00 銭同左 15 円 00 銭 配当金総額 422 百万円 ― 421 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 9 日 ― 2021 年 6 月 7 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「 公平 」 且つ「 公正 」を念頭に置 きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本 方針としています。具体的には、内部留
05/13	14:30	6247	日阪製作所
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款 を変更するものであります。 (1) 変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定 めるものであります。 (2) 変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する ための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 15 条 )は不要となるた め、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立