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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	09:48	6458	新晃工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
としており、取締役会の承認を得るも のとしております。 【 補充原則 2-4-1. 中核人財の登用等における多様性の確保 】 当社は、性別・国籍・年齢等で分け隔てることなく、ESGマテリアリティ( 重要課題 )の一つとしてダイバーシティ推進を掲げ、従業員のワーク・ライ フ・バランスの充実等を目指しダイバーシティ推進委員会を設置しております。委員会にて一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を 大切にし、全ての従業員が“ 生き活き”と活躍できる職場環境・組織風土の実現に向け、“ 誰もが幸せに働ける職場づくり”に取り組んでおります。 < 多様性の確保と自主的かつ測定可能な目標 > 管理職等
06/24	15:00	6458	新晃工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
22 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 6,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,599 円 (4) 処分総額 11,033,100 円 (5) 割当予定先 当社の取締役 1 名 1,500 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 3,600 株 当社子会社の取締役 2 名 1,800 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 当社が報酬を支払 う取締役に限り、監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/24	11:01	6458	新晃工業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 新晃工業株式会社 (E01669) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 新晃工業株式会社 【 英訳名 】 SINKO INDUSTRIES LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長末永聡 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役副社長青田徳治 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区南森町一丁目 4 番 5 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町
06/24	11:00	6458	新晃工業
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
)6367-1811( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長青田徳治 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋浜町二丁目 57 番 7 号 【 電話番号 】 (03)5640-4159 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長青田徳治 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 新晃工業株式会社東京本社 ( 東京都中央区日本橋浜町二丁目 57 番 7 号 ) 新晃工業株式会社名古屋支社 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号 名古屋三井ビルディング本館 ) 1/83第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書
06/24	11:00	6458	新晃工業
内部統制報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 新晃工業株式会社東京本社 ( 東京都中央区日本橋浜町二丁目 57 番 7 号 ) 新晃工業株式会社名古屋支社 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号 名古屋三井ビルディング本館 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長末永聡及び最高財務責任者青田徳治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係 る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本
06/08	10:08	6458	新晃工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
丁目 4 番 5 号 【 電話番号 】 (06)6367-1811 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長管理本部長青田徳治 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋浜町二丁目 57 番 7 号 【 電話番号 】 (03)5640-4159 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長管理本部長青田徳治 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 新晃工業株式会社東京本社 ( 東京都中央区日本橋浜町二丁目 57 番 7 号 ) 新晃工業株式会社名古屋支社 ( 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号 名古屋三井
05/25	15:30	6458	新晃工業
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
し書きに規定す る改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備え るため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲 を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 15 条 )は不 要となるため、これを削除するものであります。 (4
05/25	10:00	6458	新晃工業
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
知らせいたします。 1. 自己株式取得を行った理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 2. 取得の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 250,000 株 (3) 取得価額 351,750,000 円 (4) 取得日 2022 年 5 月 25 日 記 (5) 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付け (ご参考 ) 1. 自己株式の取得に関する決議内容 (2022 年 5 月 12 日公表分 ) (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 250,000 株 ( 上限
05/24	16:00	6458	新晃工業
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
法 本日 (2022 年 5 月 24 日 )の終値 ( 最終特別気配を含む。)1,407 円で、2022 年 5 月 25 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)において買付 け委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。 当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。 3. 取得の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 250,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.97%) (3) 株式の取得価額の総額 351,750,000 円
05/12	16:00	6458	新晃工業
2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 3 月期 4,704 百万円 (△28.3%) 2021 年 3 月期 6,559 百万円 (27.2%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 159.12 ― 8.1 8.6 13.6 2021 年 3 月期 194.25 ― 10.8 10.4 16.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 △82 百万円 2021 年 3 月期 35 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭
05/12	16:00	6458	新晃工業
自己株式取得に係る事項決定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 12 日 会社名新晃工業株式会社 代表者名代表取締役社長末永聡 (コード番号 6458 東証プライム市場 ) 問合せ先 代表取締役副社長 管理本部長 青田徳治 TEL (03)5640-4159 自己株式取得に係る事項決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読 み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いた しましたので、お知らせいたします。 記 1
05/12	16:00	6458	新晃工業
株式付与ESOP信託の制度期間の延長及び追加拠出に関するお知らせ その他のIR
19 日公表の『 株式付与 ESOP 信 託の導入に関するお知らせ( 詳細決定 )』をご参照ください。 2. 追加拠出の理由及び内容 株式付与 ESOP 信託の信託期間の延長に伴い、延長後の新たな対象期間中に交付等を行うことが見 込まれる当社株式を取得するために、株式付与 ESOP 信託に対して、株式取得資金を追加拠出する ことといたしました。 ● 信託契約の変更ならびに追加拠出に伴う内容 信託契約日 2017 年 8 月 25 日 (2022 年 5 月 24 日に変更予定 ) 信託の期間 2017 年 8 月 25 日 ~ 2022 年 8 月 31 日 (2022 年 5 月 24 日の信託契約の変更により、2027 年 8 月 31 日ま で延長予定 ) 追加信託金額 224 百万円 ( 予定 ) 株式の取得時期 2022 年 5 月 25 日 ~2022 年 5 月 31 日 ( 予定 ) 株式の取得方法株式市場より取得 以上
03/30	15:00	6458	新晃工業
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループの業績への影響等について その他のIR
績に大きな影響が見込まれることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。 1.ロシアおよびウクライナにおける事業拠点について 当社グループは、ロシアおよびウクライナに事業拠点を有しておらず関連する販売取引はご ざいません。 2. 部材の調達遅延の影響について 欧州から日本への貨物便が欠航および遅延している影響で、一部の部材の調達に遅れが生じ ております。しかしながら、現時点で配送停止までには至っておりません。 3. 原油および原材料価格の高騰について 原油価格の上昇により物流費の高騰が続いております。また、世界的な需給バランスおよび 為替の影響から、今後も銅、鉄、アルミ、ステンレスなどを中
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/17	16:00	6458	新晃工業
役員人事に関するお知らせ その他のIR
2022 年 2 月 17 日 各位 会社名 新晃工業株式会社 代表者名代表取締役社長末永聡 (コード番号 6458 東証第 1 部 ) 問合せ先 代表取締役副社長 管理本部長 TEL (03)5640-4159 青田徳治 役員人事に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 17 日開催の取締役会において、下記のとおり役員人事を決定しましたの でお知らせいたします。 なお、取締役の異動につきましては、2022 年 6 月下旬開催予定の定時株主総会及びその後の取 締役会において決定される予定であります。 1. 取締役の異動 ( 異動の予定日 :2022 年 6 月下旬 ) (1) 取締役の
02/10	11:00	6458	新晃工業
四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 新晃工業株式会社 (E01669) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 73 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 新晃工業株式会社 【 英訳名 】 SINKO INDUSTRIES LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長末永聡 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区南森町一丁目 4 番 5
02/10	11:00	6458	新晃工業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 新晃工業株式会社 (E01669) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 新晃工業株式会社 【 英訳名 】 SINKO INDUSTRIES LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長末永聡 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役副社長青田徳治 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区南森町一丁目 4 番 5 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町