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発表日 時刻 コード 企業名
11/26 10:00 6289 技研製作所
内部統制報告書－第44期(2024/09/01－2025/08/31) 内部統制報告書
橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社技研製作所 (E01690) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長 CEO 大平厚は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部 統制を整備および運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体
11/26 10:00 6289 技研製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社技研製作所 (E01690) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 11 月 26 日 【 会社名 】 株式会社技研製作所 【 英訳名 】 GIKEN LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長 CEO 大平厚 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 高知県高知市布師田 3948 番地 1 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番
11/25 16:14 ＯＦＩ・０１
変更報告書 大量保有報告書
結 1/5 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 変更報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社アイネット 証券コード 9600 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所プライム市場 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 OFI・01 株式会社 東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業
11/18 16:13 ＯＦＩ・０１
大量保有報告書 大量保有報告書
書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 大量保有報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社アイネット 証券コード 9600 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所プライム市場 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 OFI・01 株式会社 東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 3
11/18 16:12 ＯＦＩ・０１
公開買付報告書 公開買付報告書
住所又は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 OFI・01 株式会社 ( 東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、OFI・01 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社アイネットをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号
11/11 15:35 6289 技研製作所
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社技研製作所 (E01690) 訂正自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 11 月 11 日 【 報告期間 】 自 2025 年 10 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 【 会社名 】 株式会社技研製作所 【 英訳名 】 GIKEN LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長 CEO 大平厚 【 本店の所在の場所 】 高
11/10 15:00 6289 技研製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
3948 番地 1 【 電話番号 】 (088)846-2933 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員田内剛 【 最寄りの連絡場所 】 高知県高知市布師田 3948 番地 1 【 電話番号 】 (088)846-2933 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員田内剛 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社技研製作所 (E01690) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項
11/04 15:30 6289 技研製作所
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 4 日 会社名株式会社技研製作所 代表者名代表取締役社長 CEO 大平厚 (コード番号 6289 東証プライム市場 ) 問合せ先常務執行役員田内剛 (TEL 088-846-2933) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社が2025 年 10 月 10 日の取締役会において決定しました、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替 えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り取得状況を お知らせいたします。 記 1. 取得した株
10/31 15:30 6289 技研製作所
自己株式の消却完了に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 10 月 31 日 会社名株式会社技研製作所 代表者名代表取締役社長 CEO 大平厚 (コード番号 6289 東証プライム市場 ) 問合せ先常務執行役員田内剛 (TEL 088-846-2933) 自己株式の消却完了に関するお知らせ ( 会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却 ) 当社は、2025 年 10 月 10 日の取締役会において決定しました、会社法第 178 条の規定に基づく自己株式 の消却を、2025 年 10 月 31 日付で完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 消却した株式の種類当社普通株式 2. 消却した株式の数 1,120,000 株 3. 消却実施日 2025 年 10 月 31 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 27,074,728 株 以上
10/23 15:30 6289 技研製作所
取締役会の実効性評価の結果概要に関するお知らせ その他のIR
( 社外監査役含む)3 名 対象期間 2025 年 8 月期 (2024 年 9 月 ~2025 年 8 月 ) 実施方法アンケートおよびアンケート結果に基づくディスカッション 回答方法適切性を評価する方式 評価の理由や改善等の意見を記載する自由記入欄設定 評価項目取締役会の構成 ( 人数、多様性他 ) 取締役会の運営 ( 開催頻度、審議時間他 ) 取締役会の議題 ( 議題の選定、提案時期他 ) 取締役会を支える体制 ( 情報提供、トレーニング他 ) 2. 評価結果の概要 2025 年 8 月期の実効性評価アンケートでは、すべての評価項目において、取締役・監査 役より概ね適切であるとの回答が
10/23 15:30 6289 技研製作所
代表取締役およびその他の取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
締役会 で正式に決定される予定です。 記 1. 代表取締役の異動について (1) 異動の理由 創業者の開発理念と豊富な知見を活かすことで経営体制をさらに充実させ、経営基盤を強化 し企業価値の向上を図る。 (2) 異動の内容 氏名新役職現役職 きたむら 北村 あきお 精男 代表取締役会長 名誉会長 おおひら 大平 あつし 厚 代表取締役社長 CEO 同左 注 ) 北村精男氏は、現役職が名誉会長でありますが、新役職は 2025 年 11 月 27 日開催予定の 第 44 期定時株主総会にて取締役に選任された後、同日に開催される取締役会で正式に 決定される予定です。 (3) 退任予定の代表取締役 氏
10/16 12:00 6289 技研製作所
シンガポールで「ジャイロプレス工法」採用続々　加速フェーズを迎えたアジア展開は、現地連携のもと着実に進展 PR情報
社グループ企業の株式会社技研施工 ( 本社 : 高知 市、代表取締役社長 CEO: 西川昭寛 )がコンサルティング支援を行いました。 シンガポールは国土が狭隘で人口や施設が密集する地域が多く、工事を行う際に厳しい制約条件が 伴う現場が少なくありません。また近年、硬質地盤での工事案件も増加。そうした中、硬質地盤でも 無振動・無騒音施工や省スペース施工、急速構築を可能にする「ジャイロプレス工法 ™」は、グア ン・チュアン社と実施したデモンストレーションにおいて建設関係者から高い評価を受け、1 月の研 究施設建設事業での初採用 ※2 を皮切りに、採用が広がりを見せています。今回、制約条件を克服する
10/10 15:30 6289 技研製作所
自己株式取得および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 10 月 10 日 会社名株式会社技研製作所 代表者名代表取締役社長 CEO 大平厚 (コード番号 6289 東証プライム市場 ) 問合せ先常務執行役員田内剛 (TEL.088-846-2933) 自己株式取得および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得および 会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却 ) 当社は、2025 年 10 月 10 日の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用 される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る
10/10 15:30 6289 技研製作所
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
と しておりましたが、この度、安定的な配当を行う姿勢を更に明確にするため、純資産配当率 (DOE) を新たに下限指標として導入することといたしました。 2. 変更の内容 < 変更前 > 当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な 利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としておりま す。なお、連結配当性向については40%を目安に配当を実施することとしております。 < 変更後 > 当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な 利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に
10/10 15:30 6289 技研製作所
中期経営計画の修正について その他のIR
~33,000 うち海外売上高 ( 売上高に占める比率 ) 6,500 (18.1%) 7,500 以上 (25.0% 以上 ) 営業利益 4,900 3,200 以上 ROE 8.5% 6.0% 以上 2. 修正の理由 海外事業では、当社技術への需要拡大を背景に、市場形成が順調に進んでいます。一方、国内事 業においては建設コストの上昇による施工量の減少や技能労働者不足による設備投資のマインドが想 定以上に冷え込んだことから、製品投入計画を見直す必要が生じております。 このため、各国の市場環境や国内外の動向等を総合的に勘案し、市場環境の変化を踏まえた、より 実効性が高い計画とするべく目標数値の修正を行い
10/10 15:30 6289 技研製作所
2025年８月期　決算説明資料に関するお知らせ その他のIR
料に含まれる「 見通し情報 」の更新・修正を行う義務を負うものではありませ ん。 本資料において提供される情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成し たものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任に おいて行われるようお願いいたします。なお、本情報を参考・利用して行った 投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。 1 目次 Ⅰ. 業績関連 ■2025 年 8 月期決算概要 ■2026 年 8 月期業績予想 ■ 株主還元 ■トピックス P 3 P13 P20 P22 Ⅱ. 参考資料 P31 2 2025 年 8 月期決算概要 3 業績ポイント
10/10 15:30 6289 技研製作所
2025年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
187.9 ( 注 ) 包括利益 2025 年 8 月期 1,469 百万円 (△48.9%) 2024 年 8 月期 2,875 百万円 (225.3%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2025 年 8 月期 55.74 - 3.7 5.7 9.7 2024 年 8 月期 90.99 - 6.1 7.2 11.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2025 年 8 月期 - 百万円 2024 年 8 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり
10/08 15:45 ＯＦＩ・０１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
。 【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 OFI・01 株式会社 東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、OFI・01 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社アイネットをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25
10/03 13:00 ＯＦＩ・０１
公開買付届出書 公開買付届出書
所又は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 OFI・01 株式会社 東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、OFI・01 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社アイネットをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は
10/03 12:00 6289 技研製作所
オランダで「硬質地盤クリア工法」採用　圧入技術の欧州展開が加速。各地で信頼獲得し着実に浸透 PR情報
。 デルタプログラムにおいては、すでに本区間外でも当社工法が採択されています。今回は、当社グ ループ企業の技研ヨーロッパ(Giken Europe B.V./ 本社 :オランダ、社長 : 山本卓也 )が、「GTOSS™ EUROPE」 ※2 会員でもある施工業者の Sterk BV(ステルク社 )に対し、技術指導員の派遣、関連製 品のレンタルを行い、硬質地盤における擁壁護岸 ※3 の構築をサポートしました。 オランダでは、アムステルダム市における世界遺産運河の護岸改修 PJ を契機に、デンハーグ市 での護岸改修や、デルタプログラムといった大型案件への採用にもつながるなど、圧入技術が着 実に浸透していま