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発表日	時刻	コード	企業名
07/13	09:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2022 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2022 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/24	09:54	6157	日進工具
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
継続的、安定的に企業価値を高めることをコ ーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 原則 3-1) 情報開示の充実 ⅴ) 経営陣幹部の個 々の選解任についての説明 執行役員の個 々の選任及び解任の理由については開示しておりませんが、今後はその開示について検討してまいります。 ( 補充原則 4-1-2) 中期計画の未達の分析とその開示 当社は具体的な中期計画の公表を行っておりませんが、お客さまが安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、適 正な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識し
06/24	09:07	6157	日進工具
臨時報告書 臨時報告書
-6423-1135 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2022 年 6 月 22 日開催の当社第 61 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2022 年 6 月 22 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の
06/23	10:03	6157	日進工具
内部統制報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長後藤弘治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため
06/23	10:02	6157	日進工具
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日進工具株式会社 (E01729) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 23 日 【 会社名 】 日進工具株式会社 【 英訳名 】 NS TOOL CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長後藤弘治 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都品川区南大井四丁目 5 番 9 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番
06/23	10:01	6157	日進工具
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
-3774-2459 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区大井一丁目 28 番 1 号 【 電話番号 】 03-6423-1135 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/76第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 日進工具株式会社 (E01729) 有価証券報告書 回次第 57 期第 58 期第 59 期第 60 期第 61
06/22	15:30	6157	日進工具
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
」において、株式 報酬型ストックオプションの行使に充当することを理由に自己株式の取得を行う旨を開示しておりましたが、 株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、譲渡制限付株式と して交付する当社普通株式は、株式報酬型ストックオプションの行使に充当する目的で取得していた自己株 式から処分することといたします。 記 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 49,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,207 円 (4) 処分価額の総額 59,625,800 円 (5) 処分
05/20	15:30	6157	日進工具
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
実績 (2021 年 3 月期期末 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 12 円 50 銭同左 25 円 00 銭 配当金総額 311 百万円 - 312 百万円 効力発生日 2021 年 6 月 23 日 - 2020 年 6 月 24 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事 業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としており ます。 配当につきましては上記方針に基づき、安
05/20	15:30	6157	日進工具
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
年 9 月 1 日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次の とおり定款を変更するものです。 (1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けら れることから、変更案第 14 条 ( 電子提供措置等 ) 第 1 項を新設するものです。 (2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株 主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、 変更案第 14 条 ( 電子提供措置等 ) 第 2 項を新設するもの
05/20	15:30	6157	日進工具
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
主総会 」と いいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 本制度導入の目的等 (1) 本制度導入の目的 本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代え、 一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式 ( 以下 「 譲渡制限付株 式 」といいます。)を割当てるための報酬制度を導入するものです。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として
05/20	15:30	6157	日進工具
当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。 2. 本制度の概要 (1) 割当対象者 本制度に基づく譲渡制限付株式の割当対象者は、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員とし ます。 割当対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金 が減額されることはありません。 (2) 割当株式数 今回、本制度に基づき割当対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、取締 役会において決定し、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、割当対象者にとって 特に有利な価額に該当しない金額といたします。 (3) その他 本制度の具体的な導入時期等につきましては、当社取締役会において決定いたします。 以上
05/16	15:30	6157	日進工具
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,549 百万円 (28.8%) 2021 年 3 月期 1,202 百万円 (△21.9%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 60.89 60.38 9.8 12.4 22.2 2021 年 3 月期 48.55 48.20 8.2 10.4 18.7 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 ( 注 )1. 当社は、2021 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を
05/16	15:30	6157	日進工具
2022年３月期決算概要 その他のIR
2022 年 3⽉ 期決算概要 2022 年 5⽉16⽇ ( 証券コード6157)⽬ 次 1. 2022 年 3⽉ 期の業績 P. 3 ・・・決算の概要 P. 4 ・・・営業利益の増益要因 P. 5 ・・・損益計算書サマリー P. 6 ・・・貸借対照表サマリー P. 7 ・・・業績推移 2. 2023 年 3⽉ 期の業績予想 P. 14 ・・・業績予想 P. 15 ・・・設備投資と減価償却費のトレンド P. 16 ・・・配当予想 参考資料 P. 18 ・・・ ⽇ 進 ⼯ 具の概要 P. 19 ・・・沿 ⾰・業績推移 P. 20 ・・・当社製品とその市場について P. 30
05/16	15:30	6157	日進工具
当社グループのサステナビリティ推進体制とマテリアリティKPIの策定について その他のIR
「サステナビリティ基本 方針 」( 以下 「 基本方針 」)を策定し、公表いたしました。主力製品である「 小径エンドミルのリーディング カンパニーとして、これまでにない高付加価値製品を提供することにより、社会と共生し、持続的成長を目 指します」がその骨子となっております。また、基本方針を支える重要項目 (マテリアリティ)として、1 環境問題への対応、2 人権の尊重、3 地域・社会への貢献、4 従業員の働きがい、5 取引先とのパートナー シップ、6 災害等の危機管理、の6つのテーマを選定し、これらに向き合い、課題を解決してゆくことで、 当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティを同期させること
04/05	16:40	6157	日進工具
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
5 番 9 号 【 電話番号 】 03-3774-2459 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区大井一丁目 28 番 1 号 【 電話番号 】 03-6423-1135 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日進工具株式会社 (E01729) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/18	12:00	6157	日進工具
福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ（第２報） その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 3 月 18 日 日進工具株式会社 代表取締役社長後藤弘治 (コード番号 :6157 東証第一部 ) 取締役経営企画室長兼管理部長戸田覚 (℡.03-6423-1135) 福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ( 第 2 報 ) この度の福島県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げま す。 地震による当社グループへの影響につきまして3 月 17 日 ( 木 )にお知らせいたしましたが、第 2 報 といたしまして、本日時点での状況につき、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本日時点での状況 当社の